通学路に防犯カメラ、文科省が設置検討

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20051206ur21.htm
通学路に防犯カメラ、文科省が設置検討
 栃木県今市市などで小学1年の女児が相次いで殺害された事件を受け、文部科学省は6日、児童らの登下校の状況を把握するため、通学路への防犯カメラ設置を検討していく方針を決めた。

 その前提として、同日、市町村などに対し、通学路の危険個所を把握するよう緊急要請する。

 防犯カメラの設置を検討するのは、通学路で人通りが少ない危険と思われる場所や、学校の校門付近。同省では、「ほかの関係省庁とも連携しながら、町づくりや街路整備の予算などを活用して、出来るだけすみやかに実施していきたい」としている。

 また、同省は同日中にも、市町村などに対し、通学路で危険と思われる場所を早急に把握することや、学校の状況を踏まえ、安全な登下校策を実施すること、幼児・児童に危険を予測し、回避する能力を身につけさせるための実践的な安全教育を行うことなども要請する。

(2005年12月6日 読売新聞)

http://benesse.jp/news/asahicom/TKY200512060287.html
文科相表明、通学路・校門に防犯ビデオ設置へ
 下校中の女児が殺害される事件が相次いだ事態を受け、小坂文部科学相は6日の閣議後の記者会見で、通学路の危険個所や校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策を表明した。文科省自治体の予算だけでは不足するとみられることから、国土交通省などと連携を取り、今年度予算で確保されている街路整備費などを充てたい考えだ。
 文科相は「街づくりの中で、東京・新宿のように防犯ビデオを設置している例もある。予算の残りをこれに充てるよう優先順位を上げ、速やかに対策をとるよう自治体にお願いする」と述べた。
 文科省のまとめでは、03年度末の時点で学校に防犯カメラやセンサー、インターホンなど防犯監視システムを設置している学校は、全国の国公私立の幼稚園から高校まで5万3862校の45.4%にあたる2万4427校だった。
 このうち、防犯カメラに絞ると、整備済みの学校は全体の14.3%にとどまっている。この内訳を見ると、国立学校の85.2%、私立の28.2%に対して、公立は10.6%と立ち遅れている。
 文科相は、こうしたシステムをさらに通学路まで広げる考えを示した。
 また、文科省はこの日、全国の教育委員会に対して(1)早急に通学路の要注意個所の把握をする(2)児童生徒を1人にしない観点で登下校方策の策定を実施する(3)子どもに危険回避能力を身につけさせる実践的な安全教育を実施する――の徹底を求める通知を出す。

いやな世の中になってきた。