規制改革 子育て・教育に力点 6月重点答申へ

http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_02.htm#16_02

政府の規制改革・民間開放推進会議は15日、2006年度に実現を目指す重点課題11項目を決めた。子育てでは、市町村が決めている保育所を親が選べる仕組みに改める。この制度が普及すれば、施設間での競争が生まれて保育サービスの質を高める効果が期待できる。教育では、全国の市町村にある教育委員会の設置義務を取り除くことを盛り込んだ。これらの教育関連の改革には地方分権を推進する目的があり、改革を進めれば国から地方に教育などの方向性を定める裁量が広がる。来年度は6月に重点答申、12月に最終答申をまとめる。
[2006年2月16日付 日本経済新聞より要約]