学校ごと公表、条件付き容認 「全国学力調査」

http://benesse.jp/news/asahicom/TKY200604200355.html

 07年度から本格導入される「全国学力調査」について、文部科学省の専門家検討会議(座長・梶田叡一兵庫教育大学長)は20日、国による調査結果の公表は都道府県単位としつつ、市区町村や学校が独自の判断で成績を公表することは、「序列化や過度な競争をあおらない工夫をする」という条件付きで認める最終報告をまとめた。
 検討会議は、市区町村や学校独自の公表については、地域や保護者らに説明責任を果たすことになるとして、「それぞれの判断にゆだねることが適当」とした。その際、テスト結果以外の学力や体力、改善方策などを併せて示すなどの配慮を求めた。
 テストは小学6年と中学3年の全員が対象。国語と算数(数学)の2教科で、基礎的な言語活動や計算などの「知識」と、それらを実生活に生かす「活用」を問う。
 実施は来年度の早い時期で、結果は児童生徒に返却する。学習状況の評価だけでなく、学校評価の指標の一つとして活用できるとしている。
 文科省はこれに先立ち年内に、全国の小、中学校約100校ずつを対象に、準備のための学力調査を行う。