http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_10.htm#05_07
政府は構造改革特区でだけ認めている株式会社による学校設立の全国での解禁について検討を始める。構造改革特区で認めた規制緩和は一定期間後に構造改革特区推進本部の下にある有識者評価委員会で全国展開できるかどうか検討する。今年度中に株式会社学校の全国展開を認める意見を出す見通しだ。首相官邸と文部科学省などの合意があれば、学校教育法改正案づくりに着手する。学校に土地・建物の所有を義務付けている学校設置規制の撤廃も論議する。
[2006年10月5日付 日本経済新聞より要約]
