http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070414-00000001-yom-soci
4月14日3時22分配信 読売新聞
大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。
自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。
神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。
記事に出ている神戸の問題についてはここに貼り付けていた（http://d.hatena.ne.jp/k-i-t/20061104#p1）。
大卒を排除するという意味での「高卒枠」というものが、なぜあるのかがわからない。
大学でしかじかの教育を受けて卒業することによって、その受験者に（プラスではなく）どのようなマイナスがあったのか、
彼を職員として採用することが市民にとって（プラスになるのではなく）どのようなマイナスになるのか、
という理屈がわからない。
