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初任給10年ぶり1000円増加 今春の新卒者 経団連調査
9月4日6時0分配信 産経新聞
日本経団連が3日発表した今春新卒者の初任給調査によると、大卒事務系の平均は対前年比1354円増の20万5074円、短大卒事務系が同1041円増の17万2577円と、10年ぶりに1000円を超える伸びとなった。伸び率は大学院修了事務系で0・56%、大卒事務系で0・66%となり、前年の上昇率に比べてすべての学歴でほぼ倍増した。企業業績の回復に加え、少子化で人材確保に向けた条件の改善が進んでいる状況を浮き彫りにした。
調査では、初任給を据えおいた企業は56・3%と、平成15年のピーク(91・4%)以降、4年連続で減少した。産業別では、石油・石炭製品業が平均24万6000円とトップ、最低は金融・保険業の18万7018円となった。
初任給決定の理由について「在籍者とのバランスから判断」「世間相場から判断」と回答した企業がそれぞれ3割ずつを占めた。
日本経団連は、「優秀な学生の確保のための魅力向上に加え、企業業績の回復に伴う社員給与の引き上げが進み、これまで据えおかれていた初任給にも調整が及んだ」と分析している。
調査は、日本経団連と東京経営者協会の会員企業2065社を対象に実施し、731社が回答。うち、従業員500人以上の大手からの回答が74・3%を占めた。
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■平成19年度の初任給水準
大学院修了事務系 22万3131円(0.56)
大学院修了技術系 22万4478円(0.60)
大学卒事務系 20万5074円(0.66)
大学卒技術系 20万6579円(0.58)
高専卒技術系 18万1853円(0.67)
短大卒事務系 17万2577円(0.61)
高校卒事務系 16万1273円(0.60)
高校卒現業系 16万2753円(0.61)
※カッコ内は前年比伸び率%