こちら↓のサイトで大学のニュースをチェックしてます。
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/#9/18_1
で、このニュース。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/49931.html
年収４００万円未満の家庭の学生 東大が来春から授業料タダに（09/17 08:57）
「年収四百万円未満の家庭の学生なら、授業料は無料」−。こんな授業料減免制度を東京大学が来年度から導入する。格差社会が深刻化する中での試みだが、東大進学者の家庭は比較的豊かなのが現実。他大学からは「東大は予算に余裕があるから」という冷ややかな反応も予想される。
減免制度は国立大学では初めて。東大学生部によると、大学院生らを除く学部生が対象。家庭の年収、構成人員などを総合的に判断して免除の可否を決めている現行制度を簡素化し、年収が四百万円未満なら一律授業料全額を免除する方式に改める。新入生、在学生を問わないが、入学金（二十八万二千円）は免除されない。奨学金との兼ね合いなどについては検討中で、十一月までに詳細を詰めるという。
東大の学部生の授業料は現在、五十三万五千八百円。これまでも経済的理由を抱える学生を対象にした入学金、授業料の減免措置はあり、昨年度前期で学部生約一万四千人のうち三百七十人（うち留学生四十五人）が全額、二十七人（同九人）が半額の免除を受けている。
現行制度は、親の世帯年収から特別控除額を引いた金額が基準額以下の学生を対象にしている。家族構成などでこれらの額は異なるが、現在の適用例では「四人家族で、弟が公立高校に通い、自宅外通学」の場合、年収三百十万円以下なら授業料は全額免除される。
従来の制度との違いは、細かな算定を「年収四百万円未満」で簡素化した点で、「実際の対象枠も広がるだろうとみている」（学生部）と言う。
東大の二○○五年度学生生活実態調査によると、学生の家庭の平均年収は千八十三万円で富裕層が中心。ただ、七百五十万円未満のケースが３４・１％、さらに四百五十万円未満も１３・７％ある。奨学金を希望している学生も３７・１％おり、このうち約二割が受給しているという。
今回の試みについて、文部科学省国立大学法人支援課は「正式な話は聞いていないが、一つの工夫として評価したい」と話す。
格差問題と教育制度を検証してきたジャーナリストの斎藤貴男氏は「やらないよりやってもらった方がいいが、問われているのは受かってからよりも、受かるまで。そこに格差の深刻さがある。塾通いや予備校抜きに東大に入るのが難しい状況では対症療法、ＰＲのそしりは免れない」と語る。
一方、文科省から大学への運営費交付金は基本的に定員を基に決められ、授業料免除の規模に左右されない。免除が増えれば、大学の財政には負担になる。
このため、国際基督教大学の藤田英典教授（教育社会学）は「国立大でも東大のように研究費など競争的な資金が潤沢な大学もあれば、コピー代まで節約せざるを得ない大学もある。財政に余裕のある東大だから、という評価も出るだろう」と指摘し、こう続ける。
「本来ならば、そうした手当ては国がきちっと採るべきだ。東大の試みがきっかけとなって他の大学にも広がることが望ましいが、逆にこの試みで『東大の一人勝ち』という状況にならないとも限らない」
藤田先生のコメントが。
