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年休取得率 最低タイ４６・６％ 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査
10月13日8時0分配信 産経新聞
昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、１人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。
調査は今年１月、常用雇用者３０人以上の全国５３４３社を対象に実施した。回答率は７８・２％。
調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０・２日減り１７・７日。平均取得日数は前年に比べて０・１日減の８・３日だった。
従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９・７日で、取得率は５１・７％だったが、１００人未満の企業は７・１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。
産業別では電気・ガス・水道業の１５・３日が最長で、飲食店・宿泊業は４・２日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。
