http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071207-5
2007年12月07日19時35分
●社会教育法の見直しを提起＝中教審分科会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の生涯学習分科会は、答申骨子の素案を作成した。この中では、社会教育行政を生涯学習振興の中核として位置付けた上で、社会教育行政の推進に向け、社会教育法の見直しを課題に挙げた。目指すべき方向性には、学習機会の提供や成果の社会評価の向上などを示している。同分科会は、２００７年度中に答申をまとめる予定だ。
０６年に改正された教育基本法に生涯学習の理念が盛り込まれたことなどを踏まえ、素案は生涯学習振興の重要性を指摘。社会教育行政を推進する上で目指すべき方向性として、(1)多様な学習機会、再チャレンジが可能な環境の整備(2)学習成果の評価の社会的通用性の向上(3)学校外での学習における「人間力」向上への支援―を示した。
具体的な方策としては、国民の学ぶ意欲を支えるための学習機会の提供と相談体制の充実のほか、地域・家庭も含めた社会全体の教育力向上、人材育成などを挙げている。素案は、同分科会が設置した「制度問題小委員会」の報告を踏まえた。
社会教育法に関連する博物館法と図書館法について、素案では社会教育主事の在り方の検討などを示すにとどまっている。ただ、これら２法は同小委員会で改正を視野に審議されてきており、分科会は今後、法整備の必要性などについて議論する考えだ。（了）
