読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080201ur01.htm
道徳の教科化直ちに 教育再生会議が最終報告
政府の教育再生会議（野依良治座長）は３１日夕、首相官邸で最後の総会を開き、教育再生に向けた最終報告を福田首相に提出した。報告は、「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、これまでの１〜３次報告の提言内容のうち、実行されていない重要課題を改めて明記した。
また、提言を具体化するため、学校現場での実施状況の評価など、新たな役割を担う組織を政府内に設けるよう求めた。２００６年１０月、安倍首相（当時）の肝いりで発足した同会議は、これで役割を終え、解散する。
最終報告は、〈１〉教育内容〈２〉教育現場〈３〉教育支援システム〈４〉大学・大学院改革〈５〉社会総がかり――の５本柱で構成。同会議がこれまでに提言した内容を「直ちに実施に取りかかるべき事項」と「検討を開始すべき事項」に分け、具体的に列挙した。「直ちに実施に取りかかるべき事項」としては、▽道徳の教科化▽小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置▽大学の全授業の３０％の英語による実施――などをあげた。「検討を開始すべき事項」では、▽スポーツ庁の設置▽６・３・３・４制の弾力化▽携帯電話のフィルタリング（選別）機能の義務づけ――などを列挙した。
最終報告は、これらの内容について、文部科学省など関係省庁や地方自治体、教育委員会に対し、実施計画を作って着実に実行するよう求めた。
提言を受け、政府は２月中にも、フォローアップ（事後点検）型の新組織を内閣に設置する予定だ。
提言具体化へ 新組織不透明
政府の教育再生会議は３１日の総会で、福田首相に最終報告を提出した。今後の焦点は、提言内容を具体化するための新たな組織の形態をどうするかに移る。ただ、再生会議を主導した安倍前首相に比べ、福田首相の「教育再生」にかける思いは判然とせず、どのような組織となるかは不透明だ。
３１日の総会で福田首相は、「これまでの成果を十分生かすように、提言の実現、フォローアップ（事後点検）に取り組み、この後の新しい会議を内閣に設置したい」と述べた。しかし、新組織について、具体的な言及はなかった。
教育再生会議は最終報告で、「最も重要なことは提言の実現とフォローアップ」だと指摘し、「国、地方公共団体、学校などの実施状況を評価、実効性を担保するための新たな会議を内閣に設けることが極めて重要だ」と明記した。そのために、内閣直属の新組織の設置を政府に求めた。
再生会議の要請を受け、政府は２月中にも新組織を内閣に設置する考えだ。メンバーは民間の有識者を中心に５〜６人になる見込みで、規模は教育再生会議の３分の１程度となる。
渡辺美樹委員は総会後、記者団に「新組織について、首相や官房長官と話をしたが全く具体的でない。提言がどれだけ実行されるのか心配だ」と懸念を示した。
教育再生会議 教育再生の具体策を検討するため、安倍前首相が２００６年１０月に設置した首相の諮問機関。ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏（座長）ら有識者が委員を務めた。３次にわたって報告を提出し、安倍前政権は報告に基づいて教員免許の更新制度導入の法改正などを行った。
(2008年2月1日 読売新聞)
おつぎ。
日経。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080201AT3S3101H31012008.html
教育再生を継承、２月にも新組織・再生会議が最終報告
福田康夫首相は31日の教育再生会議（野依良治座長）の総会で、再生会議を引き継ぐ新組織を内閣に設置する考えを正式に表明した。再生会議の提言の具体化を図るとともに、福田内閣としても引き続き教育再生を重視する姿勢を打ち出す狙いがある。再生会議は徳育の教科化など直ちに実施すべき課題などを盛り込んだ最終報告を決定し、首相に提出した。
首相は総会で「教育問題に引き続き真摯（しんし）に取り組むため、この後の新しい会議を内閣に設置したい」と明言。再生会議が求めていた新組織を設置し、安倍内閣が掲げた教育再生を福田内閣でも引き継ぐ考えを強調した。町村信孝官房長官は同日の記者会見で、新組織は2月中にも設置する考えを示した。
再生会議が決定した最終報告ではこれまで三次にわたる提言のうち、「直ちに実施に取りかかるべき事項」として(1)徳育の教科化(2)小学校での理科、算数、体育、芸術の専科教員を配置(3)教員免許を持たない社会人の教員大量採用――など27項目を明記した。(31日 23:02)
つぎ。
中日新聞。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020190033859.html
教育再生会議、２月中にも後継機関 「福田カラー」で取捨選択
2008年2月1日 03時39分
政府の教育再生会議（野依良治座長）は３１日の総会で、３次にわたる提言を着実に実行するよう関係省庁に促し、その実施状況を監視する新たな機関の設置を求めた最終報告を決定、福田首相に提出した。
首相は「提言の実現、フォローアップに内閣として真摯（しんし）に取り組んでいくため、新しい会議を内閣に設置したい」と表明。政府は２月中にも内閣に再生会議の後継機関を発足させる。
ただ、すべての提言が実行に移されるとは限らない。
首相は「あまり教育の話をしたことがない」と認めるほど、教育改革にはあまり関心がない。一方で、提言をたなざらしにすれば「教育に不熱心な内閣」といったレッテルを張られることも避けたいところだ。
そこで首相は提言から取捨選択して「教育改革で福田カラーを打ち出していく」（政府高官）戦略を描いている。
首相は「文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）で具体化する」と中教審の議論を尊重する姿勢も示している。
このため、再生会議が実施すべき課題として真っ先に掲げた「徳育の教科化」は保守色が強く、「福田カラー」にそぐわない上、中教審や文科省が慎重であることから、実現は厳しく先送りされるのは確実だ。
一方で「９月入学の大幅促進」や「英語による授業の大幅増加（当面３０％増）」などの大学・大学院改革は、首相が施政方針演説で「（受け入れ）留学生３０万人計画」を打ち出したこともあり、積極的に推進される可能性が高まっている。
（中日新聞・岩田仲弘）
つぎ。
産経。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080131/plc0801311937016-n1.htm
提言内容は尻すぼみ 教育再生会議が最終報告を首相に提出
2008.1.31 19:37
政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）は３１日、首相官邸で開いた総会で最終報告を決定し、福田康夫首相に提出した。最終報告で再生会議は、提言の実効性を担保するために実施状況を点検する新たな機関を政府に設置するよう要請し、首相は同意した。「公教育の再生」を掲げた安倍晋三前首相の肝いりで立ち上がった再生会議は約１年４カ月の活動を終えたが、提言の内容にはあいまいな表現が目立ち、福田内閣がいかに実現させていくかが課題となる。
首相は、「最終報告をしっかり受け止め、論議の成果が今後、十分生かされるように提言の実現に内閣として真摯（しんし）に取り組む」と述べた。
最終報告は第１〜３次報告を総括し、「直ちに実施に取りかかるべき事項」として、「徳育の充実」など２７項目を列挙した。「検討を開始すべき事項」として、現在の学制である「６・３・３・４」制の弾力化など９項目を明記した。実施主体となる文部科学省や各地の教育委員会には「実施計画を作成し、提言の内容を着実に実行することが必要だ」と求めた。
再生会議は官邸主導による教育改革を提言する組織として平成１８年１０月に発足。授業時間を１０％増やす「ゆとり教育の見直し」や、法改正による教員免許更新制の導入などを実現した。
だが、最終報告では今回明記した「社会人教員を今後５年間で２割以上に」というような具体的な提言は少なく、学制見直しなど教育制度を根本的に変える「壮大な大改革」（自民党文教族）を必要とする課題は積み残された。首相直属の再生会議と、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審）の関係もあいまいなままで、文科省などがどこまで提言を尊重するかは不透明だ。
教育問題への言及が少ない首相の姿勢を反映するように、最終報告の提言も尻すぼみとなった印象はぬぐえない。
最終報告は「提言はすべて具体的に実行して初めて意味を持つ」と指摘しており、提言の実現が足踏みすれば、福田政権への信用が揺らぐことにもなりそうだ。
