大学教員：研修義務化 講義レベルアップで ０８年度にも

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061021k0000e040067000c.html

文部科学省は大学・短大教員の講義のレベルアップのため、全大学に教員への研修を義務付ける方針を固めた。来年度に大学設置基準と短期大学設置基準を改正し、早ければ０８年４月にも義務化する。研究中心と言われる日本の大学で、学生への教育にも力点を置く必要があると判断したもので、「大学全入時代」を迎え、学生の質の低下を懸念する経済界からの要請も背景にある。具体的な研修内容などは今後、中央教育審議会で検討する。【高山純二】
　対象となる教員は大学約１６万２０００人、短大約１万２０００人（０５年度現在）。
　教員の教育内容や方法の改善のため、各大学で組織的な研究や研修をすることを「ファカルティー・ディベロップメント」（ＦＤ）と呼ぶ。文科省は９９年９月、大学と短大の設置基準を改正し、ＦＤの努力義務規定を盛り込んだ。これによりＦＤを導入する大学は年々増加し、０４年度は全大学の約７５％に当たる５３４大学が実施した。
　しかし、各大学で現在行われているＦＤの内容は講演会の開催や研修会、授業内容の検討会など座学中心で、実効性や効果を疑問視する声もある。また０７年度に大学・短大の志願者数と定員数が同じになる大学全入時代を控え、経済界には「企業で戦力として使える人材となるように教育してほしい」と、大学教育の充実を求める声も強い。
　今後、具体的な研修内容は中教審で審議されるが、各大学ごとに建学の精神や求められる教員像が異なっており、「統一のガイドライン作成は慎重にすべきだ」という声もある。
　一方、大学院は既にＦＤが努力義務規定から義務規定に改正され、来年４月から義務化される。
　■ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）　ファカルティーは「教員」、ディベロップメントは「開発」の意。「大学教員資質開発」などと訳されている。米国が起源とされ、英国ではＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）と呼ばれる。文科省は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称」をＦＤとしている。
毎日新聞　2006年10月21日　15時00分

いったい日本の大学のどこが研究中心なのやら。

橋本健二『階級社会』買うこと。

階級社会 (講談社選書メチエ)

いじめ 摘発１６５件 力が弱い／無抵抗／いい子ぶる／動作鈍い

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000000-san-soci

昨年１年間に全国の警察が摘発、補導した、いじめに絡む小中高校生による暴行などの事件は３年連続で増加し、過去１０年で２番目に多い１６５件（前年比４件増）に上ることが２０日、警察庁のまとめで分かった。
　同庁によると、いじめる側が起こした暴行などの事件は１５５件で、いじめの仕返しによる事件は１０件だった。
　摘発、補導された人数は前年より１０人多い３２６人。うち中学生が２４０人と７割以上を占め、高校生は６３人、小学生が２３人だった。
　いじめた理由（複数回答）は「力が弱い、無抵抗だから」が全体の２７・３％で最も多く、次いで「いい子ぶる、生意気」が２７・０％、「よくうそをつく」が１１・７％、「態度、動作が鈍い」が１１・３％。
　被害者２０３人のうち６割以上が「誰かに相談した」と回答。相談相手（複数回答）は保護者が４１・９％で最多。教師の３１・５％、警察などの相談機関１３・８％、友人の３・０％と続いた。
　小中高生のいじめに絡む事件の摘発、補導は平成８年からの１０年間でみると１２年の１７０件がピーク。１４年は９４件だったが、翌年以降は増え続けている。
　教育現場に警察が介入する「いじめ絡み事件」の増加について、教育関係者の多くは「学校が子供の暴力行為に自力で対処しきれなくなっている現状の表れ」と指摘する。
　文部科学省の統計によると、いじめの発生件数自体は近年、少子化による児童生徒数の減少とともに、減少傾向にある。一方で、校内暴力の発生件数（文科省調べ）は増加しており、暴力的ないじめに特化している傾向を裏付ける。同省は「キレやすい子供」を脳の機能不全ととらえた科学的な研究も進めている。
　子供から電話相談を受けるＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」の徳丸のり子理事は「今の子供は人間関係で衝突したり摩擦を起こしたりする経験が少ないから、たまにそうなると凶暴化してしまう」と指摘。「いじめられっ子のサインに先生や親が早く気付き、適切に処置すれば、解決できるはず。大人の力が弱まっている」とも話す。
　不登校生徒のメンタルケアにあたっているＮＰＯ法人「不登校情報センター」の藤原宏美理事は「不登校になる子の８割ほどはいじめが原因。教師や家庭から子供を助ける意識が薄れてきている」と分析している。
　「日本子どもを守る会」名誉会長の大田尭・東大名誉教授（教育哲学）は「人間関係が疎遠な時代、大人の人間関係作りが下手になったことが子供にも影響している」と話している。
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　《首相、教育再生会議で議論》
　安倍晋三首相は２０日、いじめによる子供の自殺などが社会問題化していることについて、「教室、学校におけるいじめの問題は、昔からあったのも事実だが、最近極めて深刻化している。教育再生会議でもこの問題をどうすれば解決できるか議論していきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（産経新聞） - 10月21日8時2分更新

いじめ：法務省調査では「増加」 文科省とは逆の結果に

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061023k0000m040118000c.html

「学校のいじめは減少している」という文部科学省の「いじめ」に関する調査に対し、「実態を反映していない」との指摘が出ているが、法務省の調査では増加傾向にある。同省の調査によると、学校でのいじめは０５年には前年より２割以上増えており、文科省調査への疑問の声は大きくなりそうだ。また、各地の弁護士会や自治体がいじめに関する相談機関を設置しており、「ぜひ相談を」と呼び掛けている。
　法務省の調査によると、学校内のいじめについて「学校側が不適切な対応をした」とする０５年の人権侵犯事件数は７１６件で、０４年に比べて２２．６％も増加。０１年は４８１件▽０２年５２４件▽０３年５４２件▽０４年５８４件と増え続けている。いじめも執ようで、陰湿な事例が多くなっているという。
　法務省調査は、各地の法務局など人権擁護機関が、「いじめで人権を侵害された」と相談した当事者の申告などに基づいている。
　一方、文科省は、学校や自治体教委の報告を積み重ねる形だ。学校側がいじめを見落としたり黙認したりすれば、統計には反映されない。また、いじめ根絶を目指す自治体が発生件数を具体的な目標として数値化したため、「実態を目標に合わせて報告する例もあるのでは」との指摘もある。
　増加するいじめを重く見た法務省は、今年度からは相談ごとを自由に書いて法務局の人権擁護担当に無料で郵送できる「ＳＯＳミニレター」を約７０万枚作成し、さらに１８万枚増刷する。全国の小学５、６年と中学生に配布を進めている。【吉永磨美】
毎日新聞　2006年10月23日　3時00分

こうつながるか。なるほどねい。
というわけで、文部科学省叩きはこちらからも。
↓
ただねえ、

法務省調査は、各地の法務局など人権擁護機関が、「いじめで人権を侵害された」と相談した当事者の申告などに基づいている。
　一方、文科省は、学校や自治体教委の報告を積み重ねる形だ。学校側がいじめを見落としたり黙認したりすれば、統計には反映されない。

というのの、どっちが「客観的」数字だ、ということではないんで、これはラベリング論のはなし。

社会病理を考える (SEKAISHISO SEMINAR)

よい本です。ラベリングの視点からの「いじめ」論のスタンダード。
↓
たとえば、

各地の弁護士会や自治体がいじめに関する相談機関を設置しており、「ぜひ相談を」と呼び掛けている。
・・・
増加するいじめを重く見た法務省は、今年度からは相談ごとを自由に書いて法務局の人権擁護担当に無料で郵送できる「ＳＯＳミニレター」を約７０万枚作成し、さらに１８万枚増刷する。全国の小学５、６年と中学生に配布を進めている。

なんていう「営業活動｣をさかんにやれば、それだけ相談件数の営業成績はあがっていくわけで、
また、こういう記事じたい、「学校は当てにならへんですよ、あいつら隠蔽工作ばっかでっせ、うちにきなはれ、弁護士をたてて訴訟に持ち込みなはれ」というメッセージを発信しているのだから、「営業活動」の一部であるといえる。
しかし、ぎゃくにいうと、「いじめ」の定義なんというのはふわふわしたもんなので、学校／文部科学省のやりかたがまるきしだめというわけでもないと思う。ふわふわしたものをふわふわっと把握して解決にもっていく、というやりかたは、あるだろう（だから、文部科学省の調査だって、世論の具合によってアホみたいに数字が動くのだけれど）。
片っ端から法的手段にもちこんで白黒つける、というやりかたと、ふわふわっとしたやりかたとがあるとして、
その一方が他方を駆逐するようなことになると、つまり、司法さえあれば教育は要らんのじゃないか、ということになるだろう。
そんな単純なものではない気はする。