http://www.asahi.com/edu/news/TKY200606020372.html
教育委員会「いる」「いらない」 ２人の大臣が応酬
2006年06月02日14時17分
中馬規制改革担当相と小坂文部科学相が、自治体に必ずある教育委員会の必要性をめぐり激しい応酬を繰り広げている。２日の閣議後、２人は国会内で会談したが、規制改革の推進の立場から柔軟な対応を求める中馬氏に対し、文科相側は「全国一律どこでもはずせない」と一歩も譲らない。国会では教育基本法の改正の審議が進んでいるが、「教育委改革」も熱を帯びてきている。
中馬氏が問題視しているのは、地方自治法で「地方公共団体に置かなければならない」とした教育委員会設置の義務規定（必置義務）。戦後、公選制で出発した教育委員会制度もその後任命制へ変わり、「硬直化した文科行政の上意下達システムとして機能している」と問題視する規制改革・民間開放推進会議の意見を反映しての主張だ。
中馬氏によると、この日の会談で小坂氏はあくまで教育委員会の必要性を熱弁、中馬氏は「わかったが、それでは小泉首相も納得しない」と話したという。
