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バブル期をしのぐ株式市場の出来高、国の予算の８年ぶり８０兆円割れ、物価のプラス転換…。「小さな政府」を目指す小泉純一郎首相の構造改革路線への期待や、企業の好業績を背景に景気回復基調が続き、記録ずくめの１年となった今年の日本経済を振り返った。
東京株式市場は、８月の衆院解散前後からほぼ一本調子で上昇。２８日の日経平均株価は１万６１９４円６１銭と年初来高値を更新し、約５年３カ月ぶりの水準まで回復した。構造改革の進展を材料に買いを主導した外国人投資家に、インターネット取引を活用した個人投資家が加わり、１１月には東京証券取引所１部の出来高がバブル期の約４倍を超える４５億株に達した。
株価上昇をけん引したのは、合理化を続けてきた企業業績の劇的な回復。鉄鋼を筆頭に内需関連企業が相次いで業績を上方修正し、買い注文に拍車を掛けた。
（共同通信） - 12月28日19時29分更新
