http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000001-yom-soci
２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が１・２６前後に落ち込み、過去最低となることが２８日、明らかになった。
厚生労働省が先に発表した人口動態統計（年間推計）の分析で判明したもので、これまで最低だった０３、０４年の１・２９を大きく下回る。
この統計では、０５年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となったことがわかったが、その根本原因である少子化が、予想以上の速さで進展していることが明確になった。
人口動態統計によると、０５年の出生数は１０６万７０００人で、前年より４万４０００人減少した。合計特殊出生率が前年比で０・０８ポイントの大幅減となった９５年の５万１０００人減以来の下げ幅だ。
出生率を正確に出すには、推計だった統計の数字を実数で把握し直したうえで、年齢層ごとの女性の数やそのうち出産した女性の数、出生数などを用いて計算する必要がある。厚労省は正確な出生率を０６年５〜６月に発表する予定だが、「１・２６前後まで低下が見込まれ、さらに落ち込む可能性もある」と見ている。
合計特殊出生率は、７０年代前半まではほぼ毎年、２・０を上回っていたが、９０年代前半に１・５前後まで低下した。最近では、２０００年の「ミレニアム出産ブーム」で１・３６となって以降、微減が続いており、０３年は１・２９１、０４年は１・２８９となっていた。
国立社会保障・人口問題研究所は０２年に公表した中位推計で、「００年の１・３６から０７年に１・３０６まで低下するが、下げ止まり、３５年ごろから１・３８７で安定的に推移する」としていた。
内閣府によると、先進国の０３年の合計特殊出生率は、アメリカ２・０４、フランス１・８９、ドイツ１・３４、イタリア１・２９など。日本は各国の中で、特に低下のペースが速くなっている。
（読売新聞） - 12月29日8時46分更新
