http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_04.htm#11_02
都教職員研修センターが2003年に都内の全公立小中学校を対象に実施した、学習障害（LD）などの特別な教育支援が必要な児童・生徒に関する実態調査について、第二東京弁護士会は、「医学的根拠がなく、差別や偏見を助長するおそれがある」として、同様の調査を行わないよう同センターや都教委などに勧告し、個人情報に当たる作業シートも廃棄が確実に行われたかどうかを確認すべきとした。都教育庁指導部は「支援が必要な児童生徒を把握する必要があり、総数を集計した。作業シートは適切に管理、廃棄するよう調査時に通知している」と説明している。
[2006年4月11日付 毎日新聞より要約]
