http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_09.htm#07_03
公立の中高一貫教育を認めた1998年の学校教育法改正とともに、学力低下を受けて2年ほど前から自治体が一斉に動き出し、東京都ではこの1年余りで5校が開設された。今春開校の千代田区立九段中等教育学校のように「難関国公立・私立大学委託への進学率向上」との目標を掲げ、学習塾と提携し土曜日に補習授業をする学校もある。東大合格者が多い麻布学園の堀川教務主任も「進学実績を上げ始めれば脅威になるかもしれない」と警戒する。一方、民間企業には壁があり、特区でないと株式会社の学校参入は原則認められない。しかも、学校法人のような1人当たり年30万円前後の公的補助は出ないのが現状となっている。
[2006年9月7日付 日本経済新聞より要約]
この記事の「官」ってのは公立学校のことで、じゃ「民」は私立かというと、私学の中高一貫教育は昔からあったので無視ってことなのかな、だからそれはすっとばして、「民＝株式会社の学校参入」ということなのか。いやしかし、それを「厚い壁」というかな。
