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住民活動に小学校活用 社会教育委員会議、舞鶴市教委に答申
11月13日19時19分配信 京都新聞京都府の舞鶴市社会教育委員会議（安達渉会長）は１３日、市教委から諮問を受けた「地域社会を支える生涯学習施設のあり方」について坂根章教育長に答申した。所管範囲が広い公民館を補う住民活動の拠点として、小学校活用などを盛り込んだ。
同会議は学校関係者、学識経験者９人で構成。昨年７月、市教委から諮問を受け、計１０回の会議などで議論してきた。
答申は、地域づくりには生活に密着した小学校区単位での活動が重要と指摘。そのうえで、市内の公民館は７カ所だが小学校が２０校あることから児童の教育目的以外は日常的に使用できない小学校の活用を求めた。
活用した場合の安全・警備面での検討課題や、市民の意識を「地域みんなの『学校』」へと高める必要性も挙げた。
市教委は答申に基づき今後の計画を検討する。
