http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071201ke02.htm
負債総額１０９億円 再生法適用を申請
関西文化学術研究都市（学研都市）の中核施設「けいはんなプラザ」（京都府精華町）を運営する京都、大阪、奈良３府県の第３セクター「けいはんな」（社長＝立石義雄・京都商工会議所会頭）は３０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１０９億円。けいはんなプラザと、子会社が運営するけいはんなプラザホテルの営業は続ける。今月４日に債権者説明会を開く。京都府が出資する３セクの破たんは初めて。
「けいはんな」は１９８９年に設立。資本金１００億円で、出資比率は筆頭の日本政策投資銀行が２１・５％、京都府１５％、大阪府５％、奈良県２・５％など。
９３年４月の開業以来、１０００人収容のホール（５階建て）や６８室のホテル、ベンチャー企業などが入居するラボ棟（１３階建て）を備えたけいはんなプラザの稼働率は低迷し、慢性的な赤字経営が続いていた。施設建設に伴う借入金の返済が負担となり、累積赤字は８８億９０００万円（今年３月現在）に膨らんだ。金融機関からの借入残高は約９９億円。関係者によると、今後、会社の存続を前提に、ホールでのイベントなどの不採算事業を整理したうえで、金融機関に債権放棄を要請する方針で、３〜５か月間をめどに再生計画案をまとめる。
＜解説＞ 巨額公費、あいまい責任
バブル期に計画された過剰投資と、長引いた景気低迷に伴う経営不振。抜本的な経営再建に踏み出せない官民の寄り合い所帯。「けいはんな」の民事再生法の適用申請は、全国各地で相次いでいる第３セクター破たんの典型例といえる。
けいはんなプラザは、「学研都市」のランドマークで、整備費に約２２０億円の巨費が投じられた。うち約１００億円が金融機関からの借入金で、金利負担だけでも年１億３０００万円がのしかかった。
メーンホールの稼働率は３割にとどまり、ラボ棟も賃貸料を３分の１に値下げしたが、入居希望は少なく、埋まらなかった。
財界と自治体が二人三脚で〈バブルの夢〉に踊ったつけに、早くも、自治体側からは「けいはんなプラザは関西財界主導のプロジェクトで、財界が支援するのが筋。自治体に３セク救済の余裕はない」との声が上がる。
巨額の公費を投じたにもかかわらず、こうした「他人事」の感覚が、責任をあいまいにしたままの経営破たんを招いたといえよう。
（学研都市支局 金子知巳）
（2007年12月1日 読売新聞）
