http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000703547.shtml
４０歳以上が顕著 精神疾患の教職員休職
2007/10/19
精神疾患が理由で病気休暇（病休）や休職している県内の教職員のうち、四十・五十歳代が、二十・三十歳代の四倍にあたる計二百八人もいることが十八日、県教委のまとめで分かった。中堅となる三十代でも、四分の一が二年以上職場に復帰できていないことも判明。管理職に就くことも多い中堅・ベテラン層が深刻な“心の傷”を抱えていることが浮き彫りとなった。（霍見真一郎）
公立学校計千九十四校（神戸市分と尼崎など市立高校を除く）の教職員二万九千七百五十五人のうち、二〇〇六年度に病休・休職した教職員は計二百六十一人。二十代＝九人▽三十代＝四十四人▽四十代＝九十五人▽五十代＝百十三人だった。教職員の数が多いこともあるが、四十・五十代の病休・休職者数が目立っている。
年代別に休み期間の長さで集計すると、「六カ月以上一年未満」が二十代、三十代とも最も多かった。二十代は五人で５６％を占め、三十代は十三人と３０％だった。四十代は「一年以上二年未満」が最多となり、三十五人（３７％）。五十代は「六カ月以上一年未満」が最多で四十四人（３９％）だった。
二年以上職場を離れているのは、五十代が二十二人（１９％）と最多。四十代＝十八人（１９％）、三十代＝十一人（２５％）、二十代＝一人（１１％）だった。三十代は四人に一人が長期化している。
〇二年度の精神疾患による休職教員（神戸市と市立高校除く）は、二十一人。その後、〇三年度＝三十九人▽〇四年度＝六十四人▽〇五年度＝七十八人▽〇六年度＝七十三人-と増加傾向。教職員課は「経験を積んだ教員の休職者が増え、期間が長期化していることは、ほかの教職員の負担が増えるなど、子どもの教育に重大な影響を及ぼしている」と話す。
教職員の精神疾患問題について県教委は休職者らを対象に職場復帰トレーニングなどに取り組んでいる。教員ＯＢらが、職場を離れるに至った原因などを聞き取っている。
なぜかちょうど上↑にはりつけた一年前の記事とリンクするね。
