http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000011-yom-pol
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で２種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は２００４年の労働経済白書で、２００３年のニートは約５２万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、１５〜３４歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は５月末、「政府の統一見解」として、＜１＞学籍はあるが、実際は学校に行っていない人＜２＞既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、２００３年のニート数を約６４万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年３月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約８５万人（２００２年）との推計を発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値につながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出ている。
「ニート」は１９９０年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月２６日、「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
（読売新聞） - 6月4日22時45分更新
