http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2005_12.htm#20_03
中馬行政改革担当相と小坂文部科学相は19日、教育分野の規制緩和について協議し、現在はいじめなどの理由に限り認められてきた学校変更の理由に、通学距離や希望する部活動の有無なども学校変更の理由として認めることで合意した。政府の規制改革･民間開放推進会議が21日まとめる最終答申に盛り込む。また、現行制度の周知徹底を図るため、教育委が指定校を保護者や生徒に伝える「就学通知」の中に変更申し立てができることを明記することになった。
[2005年12月20日付 日本経済新聞より要約]
