http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2005_12.htm#18_01
政府の規制改革･民間開放推進会議は21日にもまとめる最終答案に、様々な人材の登用により、教育現場の活性化を図ろうと、教員免許なしでの採用の拡大を盛り込む方針を固めた。教員免許を持たない社会人らの任用方法として「特別免許状制度」があるが、取得は難しく1989年度から16年間で授与件数は149件にとどまる。最終答案では特別免除状制度の要件緩和策を打ち出すほか、生徒や保護者による教員への評価を人事や給与にも反映させる制度も提案する。早ければ2006年度にも運用が始まる。
[2005年12月18日付 日本経済新聞より要約]
