http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060209ur02.htm
埼玉県教育局は、県立高校全１５１校に、進学率や退学率など共通の目標を設定させ、学習塾経営者ら外部の有識者による委員会が達成度合いを評価する独自の制度を、２００７年度にもスタートさせる。
評価結果は県のホームページ上で公開し、上位校には学校管理費の予算を傾斜配分することも検討する。公立高校に第三者の評価制度を設けるのは全国初という。
少子化社会の本格化を迎え、私立高校などとの競争力を向上させる狙いもある。
委員会は、塾などの経営者や大学教授らで構成。進学率や不登校生徒の削減数、授業の年間計画などについて、各校の目標水準の妥当性や達成度を評価する。
県は、委員会設置の調査費約３００万円を０６年度予算案に計上する。
これまでも、県内の県立高校では進学率や授業改善などについて、目標を掲げているが、その項目や内容は様々。第三者評価実施に当たって、評価のばらつきをなくすため、目標項目の統一をはかる。
(2006年2月9日 読売新聞)
うーむ。
あれやこれやはともかく、目を引いたのが、「学習塾経営者ら外部の有識者」ってところで、
もちろん、いかにもいまの現実だなあ、ということなのやけれど、
学習塾が学校教育を評価するようになったのだなあ、という感慨。
塾はあくまで受験テクニックなんかを金銭とひきかえに教える商売であって、学校は「教育」をおこなうところである、神聖不可侵である、といったかつての常識が、
すっかり逆転しておるところがおもしろい。
