先日のエントリ参照。
（http://d.hatena.ne.jp/k-i-t/20060206#p1）
「しんぶん赤旗」の記事。
自民党の言うことがごまかしで日本共産党の言うことが真理、というわけでもないのだけれど、まぁこの件についてはこの手のオチなんだろうなとすんなりなっとくできる。
でもまあ、雇用の長期的な構造変動の話と、短期的な景気の話と、ごっちゃにしたってしょうがないので、当面は、景気が回復して若い人たちが少なくともなにがしかの仕事に就きやすくなってきたとすればそれでひとまずよしとするしかない気はする。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-07/2006020702_05_0.html
2006年2月7日(火)「しんぶん赤旗」
自民党の中川秀直政調会長は六日の衆院予算委員会で、二〇〇五年に「０・５％増と八年ぶりに正社員が増加した。逆にパート労働者は、（前年の５・７％増から）０・６％まで増加率が下がった」とのべ、「格差是正の観点からも、ここで改革を止めることは愚の骨頂だ」と主張しました。しかし、この数字には重大なごまかしがあります。
中川氏の主張のもとになっている厚生労働省の毎月勤労統計調査では、増加しているのは、正社員ではなく「一般労働者」です。一般労働者は、勤務時間や日数が少ない「パート」以外の人と定義されています。ですから、長時間労働のアルバイトや、正社員と同様の仕事をする派遣社員や契約社員は「パート」ではなく「一般労働者」に含まれます。
パート・アルバイト、派遣社員など非正規労働者と、正社員の対比がわかる総務省の労働力調査によると、最新の〇五年七―九月期の正社員数は、三千三百七十二万人と前年から減少し、パートや派遣など非正規労働者は千六百五十万人と過去最高を更新して増加しています。
企業が賃金負担を下げるために、正社員を非正規労働者におきかえる動きは、依然、続いています。
その要因は、「改革」の名ですすめてきたリストラ支援や労働者派遣の原則自由化です。格差を是正するためには小泉「構造改革」の転換こそ不可欠です。（吉川方人）
