http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gyousei/news/20060208ddlk13040044000c.html
江東区は4月から、区立の小学4年生と中学1年生を対象に教員と非常勤講師の2人体制による授業を始めるほか、小学校10校で担任を塾講師がサポートする授業を導入する、と7日発表した。いずれも基礎学力を高める目的で、塾講師が小学校で教えるのは23区初で、全国でも珍しい。
新年度一般会計予算案の記者会見で明らかにした。
非常勤講師は、区立の小中学校全65校に最低1人を配置。講師が入るのは、学力に差がつきやすいとされる小学4年と中学1年の授業で、授業数は小学校が1週間に5時間、中学校が3時間を予定する。小、中学校とも、放課後や夏休みの補習を計10時間行う。
教える内容は、小4はつまずきやすい算数に限定。中1は英語、数学など5教科の中から各校が選ぶ。正規の教員と2人体制で授業を行うか、クラスを教員と講師で分け、20人ほどの少人数で教えるかは各校で判断するという。
塾講師の入った授業は、区立の小学校10校を対象に実施。1校あたり年20回の授業を予定し、講師は教員のサポート役を務める。04年度から八名川小で試験的に始め、教員と講師が協力し合うことで児童の理解度が上がったと保護者が評価したことから、事業の導入を決めた。
区教育委員会は「講師を招いて2人体制や少人数制で教えることで、児童、生徒の基礎学力が向上し、小学校の教員にとっては授業改善のいいきっかけになる」と話している。
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江東区の来年度の一般会計予算案は約1274億1000万円で、前年度より約1億3800万円、0・1%増。耐震データ偽造事件にかかわる転居やマンション解体の事業費は、来年度は約2億8687万円で、区はそのうち約8330万円を負担する。【桐野耕一】
毎日新聞 2006年2月8日