先日の記事（http://d.hatena.ne.jp/k-i-t/20060428#p3）の関連記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000137-mai-soci
内閣府が日米韓など５カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、子供を持つ男女のうち「子供を増やしたい」と答えた人は日本で約４割と調査国中で最も低く、約８割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった。日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。
調査は昨年１０〜１２月、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）の低い日本（０３年１．２９）と韓国（同１．１６）、高い米国（同２．０４）とフランス（同１．８９）、スウェーデン（同１．７１）の計５カ国を選び、それぞれ２０〜４９歳の男女約１０００人を対象に実施した。
子供を持つ男女に「さらに子供を増やしたいか」と聞いたところ、「増やしたい」は日本が４２．６％で最も低く、「増やしたくない」は５３．１％だった。韓国も「増やしたい」が４３．７％どまり。「増やしたくない」と回答した人のうち日本では５６％、韓国も７割近くが、金銭面を理由に挙げた。
一方、スウェーデンは８１．１％が「増やしたい」と回答。米国は８１％、フランスも６９．３％と高かった。内閣府では「この３カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。
また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について日本は「賛成」が５７．１％と最高で、最低のスウェーデンは８．６％だった。「子供を産みやすい国か」との質問に、日本は「とても」と「どちらかといえば」を合わせた肯定的な回答が４７．６％。韓国は１８．６％で最低だった。スウェーデン（９７．７％）、米国（７８．２％）、フランス（６８．０％）は肯定的な回答が多かった。【渡辺創】
（毎日新聞） - 4月27日21時26分更新
