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＜民間給与＞０６年は４３５万円、９年連続減少…国税庁統計
9月27日19時30分配信 毎日新聞
民間企業に勤める人が０６年の１年間に得た平均給与は４３４万９０００円で、前年を１万９０００円（０．４％）下回り、９年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。経済財政白書では０２年から景気回復は続いているとされるが、いまだに給与に反映されていない実態が浮き彫りとなった。
一年を通じて同じ会社に勤めた給与所得者は、前年より９万人（０．２％）減少し、４４８５万人で、給与総額は前年比１兆２６２６億円（０．６％）減の１９５兆１５３億円だった。
給与所得が２００万円以下だった人は全体の２２．８％を占める１０２２万８０００人で、４年前より１６９万８０００人も増加した。一方、１０００万円を超える人も４年前より７万２０００人増の２２４万２０００人となっており、給与の格差が拡大していることが分かる。
平均給与が減少し続けている理由は、企業が正社員より給与が低いパートタイムなどの非正社員を増やしていることが一因とみられる。
業種別の平均給与は、金融保険・不動産業の５６３万円が１０年ぶりに最も高く、続いて化学工業が５６２万７０００円だった。最も低かったのは１２年連続で農林水産・鉱業の２９６万６０００円だった。
源泉徴収された所得税額は、定率減税の縮減などによって８９５７億円（９．９％）増の９兆９３２１億円で３年連続で増加した。【高島博之】
