http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000031-san-bus_all
厚生労働省が一日発表した平成十七年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、常用雇用者数は前年比０・５％と二年連続増加で、中でも正社員が九割以上を占める一般労働者が八年ぶりに０・５％の増加となった。パートタイム採用で人件費を節減してきた企業が、景気回復を背景に正社員による人材確保に動き始めたことが浮き彫りになった。平均月間現金給与総額は０・６％の微増ながら五年ぶりのプラスだった。
所定内給与（月額）は五年ぶりに０・２％増の二十五万三千五百三十円で、所定外給与（残業代など）を合わせた定期給与も五年ぶりに０・３％増の二十七万二千八百九円。ボーナスなど特別給与は一カ月換算で八年ぶりに２・１％増の六万二千七十七円で、総額は０・６％増の三十三万四千八百八十六円だった。
雇用面では、パートが０・６％増の千九十一万三千人にとどまり、十六年の５・７％増、十五年の６・２％増からプラス幅が大きく縮小。常用雇用の減少をパートが下支えする形から、正社員など一般労働者（三千二百十八万一千人）の雇用へのシフトが鮮明となり、その影響で給与総額も上昇に転じた格好だ。このほか、労働時間短縮の流れでマイナス傾向にある平均月間総実労働時間は０・６％減だった。
（産経新聞） - 2月1日15時58分更新
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後日談。こっちのエントリ参照。
「“正社員増えた”数字のごまかし」http://d.hatena.ne.jp/k-i-t/20060213#p1
