おとなり日記、というやつででてきたニュース。
2007-09-27 - 風のまにまに←こちらとか。
むむ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol
２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定をさらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにもかかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になっていることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
関連記事でこんなのも。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/82905/
【主張】独法ゼロ回答 あきれる官僚の抵抗意識
09/07 05:10
独立行政法人（独法）の見直し問題で、所管する１１府省が提示した整理合理化案は、新たな廃止・民営化を一切盛り込まない事実上の「ゼロ回答」だった。予想されたこととはいえ、行政改革に対する官僚の徹底した抵抗、意識の低さには改めてあきれるほかはない。
渡辺喜美行革担当相は「大変不十分で、もう一度再考してもらうことになる」と関係府省側に差し戻す考えを示したが、当然のことである。
独法は、公共性、公益性の観点から民間委託が困難とされる事業を行うことを目的に設立された組織である。現時点で、文部科学省の２５法人、国土交通省の２０法人をはじめとして、計１０１法人が存在する。
職員数は全法人を合わせると１３万人をはるかに超え、補助金などの名目で年間３兆５０００億円以上の国費が投入されている。
しかし、その業務実態をみると設立時の役割をすでに果たしたものや、民間でも十分に役割を果たせるものが少なくない。中には、そもそも設立の必要性があったのか首をかしげたくなる独法も見受けられるのが実情だ。
このため政府は先月１０日、「真に不可欠なもの以外は廃止・民営化する」ことを骨子とした基本方針を閣議決定し、８月末をめどに関係府省に対し整理合理化計画の提出を求めていた。その結果が今回の回答である。
ところが、１０１法人のうち廃止方針が示されたのは農水省所管の緑資源機構１法人のみだった。同機構については、官製談合で世論の厳しい指弾を浴びたこともあり、既に今年度限りで廃止が決まっている。ほかには３４法人が「一部事業の廃止、民営化を検討」としただけだ。
独法は国家公務員の主要な天下り先となっており、府省側の抵抗は当初から予想はされていた。それだけに、独法の整理合理化には政治主導の強いリーダーシップが不可欠である。
今回の「ゼロ回答」については、参院選の与党大敗を機に、官僚側が安倍政権の足元を見た結果だとする見方もある。
基本方針の策定に当たり、政府は「少なくとも独法の半減を目指す」（渡辺行革相）としていた。その意気込みを後退させてはなるまい。
これは９月７日付なので、まだ「安部政権」ってなってますね。
今回の「ゼロ回答」については、参院選の与党大敗を機に、官僚側が安倍政権の足元を見た結果だとする見方もある。
っていう書きかたは、なんだか「参院選の与党大敗」がひょっとしたら「安部政権」のせいかもしれないとかそういうモヤモヤした迷いがまったくなくて、すがすがしい。
