http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000020-mai-soci
学習塾の業界団体である全国学習塾協会（本部・東京都豊島区）は、塾講師向けの検定試験制度を０７年度に創設し、講師の倫理や行動規範についても評価基準に盛り込むことを決めた。京都府宇治市の学習塾で昨年１２月、児童がアルバイト講師に殺害された事件を教訓に、講師選考に人格面の評価も取り入れ、資質向上をはかる。政府も制度構築を支援し業界全体に受験を奨励する考えだ。
検定制度は、全塾協が厚生労働省の外郭団体の補助を受け０５年春から準備を進めていた。当初は教科指導の技術向上が目的だったが、事件を受け、法令順守の意識など講師の資質が備わっているかチェックするよう大幅に見直すことにした。
試験は全国の主要都市で全塾協が年数回実施。まず全塾協が策定した講師の「倫理綱領」や「行動規定」などをもとに半日の研修を行い、その後で研修の理解度や、学力、関係法令の知識を測る筆記試験を行う。
さらに、受験者から自分の授業をビデオ撮影した映像の提出を求め、言葉遣いや、服装、態度などをベテラン講師らが採点。試験結果に反映させることも検討する。資格は１年で失効するようにして、定期的な研修と適性チェックを促す。
全塾協は、加盟業者に講師を受験させるよう働きかけると同時に、非加盟の学習塾にも試験を開放する。塾業界を所管する経済産業省も受験を奨励する方針で、保護者の認知度も高め、業界全体の標準にしたい考えだ。
全塾協は、学習塾経営に関する情報交換や、認知度向上を目的に８８年に設立された社団法人。事件の起きた京進など、大手学習塾を含む約７００業者が加盟している。【坂井隆之】
（毎日新聞） - 1月12日3時7分更新
なんじゃこりゃ。
