「平成22年賃金構造基本統計調査(全国)の概況」(厚生労働省)と、「「2010年6月度 定期賃金調査結果」の概要」(日本経団連)。

職場でしゃべっていて、学生が就職してどのくらい給料をもらうかねえ、というはなしになり、そうすると大卒初任給、ということになる。
で、検索をかけるととりあえずでてくるのが経団連の「定期賃金調査結果」というの。
経団連:政策提言/調査報告(労働政策・労使関係・人事賃金)
→「「2010年6月度 定期賃金調査結果」の概要」(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/006.pdf
そうすると、

[調査結果の概要]
(1)標準者賃金 (図表1)
管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22歳20万8,540円、35歳38万7,524円、45歳53万4,445円、55歳62万3,740円、高校卒では18歳16万4,571円、22歳19万2,168円、35歳32万8,844円、45歳43万0,519円、55歳49万4,164円となっている。
・・・

となっている。ちなみに

調査要領
調査目的 : 従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とする
      ために、1953年から毎年実施
調査対象 : 日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社
回答状況 : 集計企業数399社(有効回答率20.8%)
     (製造業54.4%、非製造業45.6% 従業員500人以上規模78.2%)
*「標準者賃金」とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の所定労働時間内賃金のこと
*コース別人事管理を行っていない企業(総合職・一般職の区分のない企業)については、総合職として集計している

ということ。
で、
別の数字で厚生労働省
最近公表の統計資料|厚生労働省
厚生労働省:平成22年賃金構造基本統計調査(全国)の概況
こっちだと

2 調査の範囲
(1) 地 域
日本全国(ただし、一部島しょを除く。)
(2) 産 業
日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づく16大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業運輸業,郵便業、卸売業,小
売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,
飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービ
ス事業及びサービス業(他に分類されないもの)]
(3) 事業所
5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した78,327事業所を対象とした。
今回の概況は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(62,673事業所、有効回答46,226事業所)の常用労働者の賃金等についての集計結果を取りまとめた。
・・・

ってかんじの調査で、
男性20〜24歳、大卒218.1千円、高専短大卒192.7千円、高卒193.0千円ってかんじで、まぁ初任給の数字的にはにたりよったりかしらね。

「大卒初任給 手取り」で検索したらでてくる。
初任給の相場・手取りは?何に使ってる? [仕事・給与] All About

初任給の相場・手取りは?何に使ってる?
社会人になって一番嬉しいのは、初任給が支給された時。あれもこれもと散財したくなりますが、一体どのように使うべきなのでしょうか? 初任給を制するものは、将来のお財布事情も安泰?
掲載日:2010年02月10日
 
社会人になって初めて受け取るお給料は、誰もが思い出深いもの。この初任給の使い道は、のちのちのお財布事情を占うものといえるかもしれません。そこで、初任給をどう使うべきかを考えてみましょう。
 
大卒初任給平均は198,700円

就職してはじめてのお給料は、バイト代とは重みが違う。どように使うかは慎重に決めたいところ
平成20年の初任給の平均は大卒で198,700円で、前年より1.5%の増となっています(厚生労働省「平成20年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」より)。
実際の手取額は、ここから健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料と、所得税源泉徴収分が引かれたものになります。約20万円の月給だと、手取りは17万円程度と考えていいでしょう。
この17万円を多いと見るか少ないと見るかは、人それぞれです。1人暮らしの人だと家賃、公共料金などのお金がいるでしょうし、学生時代に奨学金を利用していた人は返済していかないといけません。まずは、月々どれくらいのお金が自由に使えるかを知る必要があります。

なかんじですね。