http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000125-kyodo-soci
首都圏の私立大に昨春入学し自宅外通学する学生の仕送り額の平均は、バブル経済前の１９８７年の水準を下回り、月１０万５０００円まで減少、うち５８・３％が家賃に費やされ、生活費はわずかであることが２日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。
家賃の平均額は過去最高の６万１３００円となり、仕送りから家賃を引いた生活費は８６年度の調査開始以来、最低の４万３７００円。１日の生活費は約１４５０円で、アルバイトなしでは生活できない状況という。
調査は昨年５−６月、東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の１都４県の大学・短大２３校に入学した新入生の保護者を対象に実施、約６０００人が回答した。
（共同通信） - 3月2日16時59分更新
東京私大教職員連合組合
http://www.tfpu.or.jp/
ほうほう。
東京私大教連 が記者会見―04年度「家計負担調査」結果を発表（05年3月2日）
『調査結果』を実費「８０円切手×１３枚」（１０４０円）で頒布中です。
申し込みは下記メールへお願いします。
tsk@tfpu.or.jp
ほうほう。
ちなみに、
２００１年度の調査についての記事は、
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2001/03/13/03.html
半分が家賃…仕送り生活火の車
仕送り額月平均約12万円、うち半分は家賃。東京地区私立大学教職員組合連合（東京都新宿区）が行った「私立大学新入生の家計負担アンケート」で、自宅外の下宿や寮から通う学生の2000年の生活状況などが12日、分かった。仕送りから家賃を引いた学生の生活費は平均５万9700円で、調査を開始した1985年以来、最低となった。家計をやり繰りして捻出する仕送りだが、大学生も長引く不況下で厳しい生活を強いられている。
東証株価がまたまたバブル崩壊後の最低水準を更新するなど、底無し不況がキャンパスライフをも圧迫している実態が明らかになった。調査によると、自宅外から私大に通う学生の親の平均年収は約1029万円。４年ぶりに増加に転じ、97年度から減り続けていた仕送り額も前年比で1600円増え、11万9300円となった。しかし、ここ数年上がる一方の家賃は仕送り増分より多い2400円増の５万9600円で、その分生活費を切り詰めなければならなくなった。
宮城県から上京し、都内の私大に通う男子学生（20）は「仕送りは10万円から多い時で15万円ほど。父親は会社員なので苦労していると思う。仕送りもアパートの家賃７万5000円（ワンルーム、駅から徒歩10分）を払うと、残りは光熱費や電話代で消えていく。アルバイトで５〜６万円稼がないと食事もできないし、本も買えない」と勉学より生活を心配しなければならない現状を口にした。
また、自宅外通学者の受験から１年生の12月までにかかる総額は平均321万4799円で、親の年収の３分の１近くに。自宅から大学に通う学生の場合は、146万6599円で実に約175万円もの差が出た。このため、自宅外通学者の親のうち、費用を工面するため27％が借金をしている状態で、その平均額は約181万円。自宅、自宅外に関係なく、受験から入学までの費用を約91％の家庭が「重い」と回答し、日本育英会など奨学金の希望者は過去最高の68％となっている。
調査を行った東京私大教連の吉田克明委員長は「生活をしていくためにアルバイトに多くの時間を取られるなど、勉強にも支障が出ている。私大進学の家計への負担は限界にきている」と分析した。▼社会評論家・室伏哲郎氏 懸命にアルバイトして生活費を稼がなきゃいけない大学生に同情しますね。日本は非文化国家だから学問に対するケアがない。国は日の丸、君が代に神経使うなら、学生の生活のケアをすべき。
だそうで、
おなじく東京私大教連ＨＰの２００１年度調査の概要は、
http://www.tfpu.or.jp/2001kakeityousa.htm
私立大学新入生の家計負担調査 2001年度調査のエッセンス
１ 「受験から入学までの費用」は２０７万６,２８１円（自宅外通学）
＜受験費用と生活用品費が大きく減少＞
１．「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は207万6,281円で前年度比0.6％の減少、自宅通学者は146万4,381円で0.2％減少した（表−１）。
２．減少した原因は受験費用と生活用品費が大きく減少したためである。初年度納付金、敷金・礼金の増加に対し、「自宅外通学者」は受験費用(−8.500円)と生活用品費（−13,600円）を、「自宅通学者」は受験費用(−7,200円)を切り詰めている（表−１、図１）。受験費用は自宅・自宅外ともに５年連続、生活用品費は６年連続で減少している（表−２）。
＜初年度納付金１２９万円は費用の６２.１％を占める（自宅外通学）＞
３．初年度納付金は128万8,481円で4,982円（0.4％）の増である。費用全体に占める初年度納付金の割合は漸増しつづけ、自宅外通学では62.1％、自宅通学では88.0％を占めている（表−１、図２）。
２． 「入学の年にかかる費用」は３１６万７,０８１円（自宅外通学者） ＜税込年収に占める割合は３１.４％(自宅外通学者)＞
１．自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は「仕送り額」の減少が影響して47,718円（1.5％）のマイナスとなった（表−３）。
２．自宅外通学世帯の「税込年収」に占める「入学の年にかかる費用」の割合は31.4％で前年度並みであった（図４）。
＜世帯の税込年収はダウン＞
３．税込年収の全体平均は1,009万6,000円で0.7％の減少となっている。住居別では「自宅通学世帯」が前年度並みであったのに対し、「自宅外通学」の世帯は−1.8％減少している（表−５）。
４．自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」が減少したにもかかわらず「年収に占める比率」が下がらないのは、税込年収がダウンしたためである。
３．仕送り額は減額、生活費は過去最低（自宅外通学者）
１．仕送り額は５月・６月ともに減額となった。費用がかさむ「５月」が139,400円で10年ぶりに14万円台を割り込んだ（表−６）。出費が落ち着く「６月」は116,000円であった(図６）。
２．「仕送り額（６月）」に占める家賃の割合は51.5％で年々高まっている（図７）。
３．「仕送り額」から「家賃」をのぞいた生活費は６年連続で減少し、過去最低の56,300円(−5.7％)となった。１日あたり1,877円ということになる（図８）。
４．入学費用は４人に１人が「借入れ」で調達
借入れ額は平均１５８万円、自宅外通学世帯は１８０万円
１．入学費用を「借入れ」で工面する世帯は23.5％で、ほぼ４分の１が借金で賄っている。住居別でみると「自宅外通学」世帯の「借入れアリ」は26.3％と高くなる。「自宅通学」の世帯でも５人に１人が「借入れアリ」である（表−８）。
２．「借入れ額」の平均は1,585,000円であった。「自宅外通学」世帯の借入れ額は1,801,000円で全体平均よりかなり高くなる。これを「自宅通学」と比べると「自宅外」の方が約51万円も高くなり、自宅外通学世帯の負担の大きさがうかがえる。（表８）。
３．受験から入学までの費用の「負担感」は、全体平均でも９割が『重い』（「たいへん重い」＋「重い」）と感じており、限界を優に超えていることを示している（表−９）。「借り入れアリ」の世帯では98.4％となるが、「借り入れナシ」の世帯でも87.4％である（表−10）。
５ 「奨学金を希望」は６割以上、うち５割近くが「実際に申請」
＜「授業料への直接助成制度」はみんなの願い＞
１．日本育英会を含む奨学金の希望者は全体の61.6％を占める。自宅外通学者は67.3％と７割近くが希望している(表−11)。
２．希望者のうち「実際に申請した」のは約５割（48.7％）で、住居別では自宅外通学者の希望者の６割近くが申請している。(表‐11)。
３．日本育英会の奨学金受給率(00年度実績)は、短期大学を含む私立大学生では僅か14.3％(国公立大学生＝24.9％)に過ぎない。また、先進国のなかで給費制奨学金がないのは日本だけである。にもかかわらず02年度の国の予算では、「無利子奨学金」の貸与人員が16,144人減らされ、また国民生活金融公庫の「教育一般貸付・年金教育貸付」の年収限度額も、02年４月より給与所得者1,210万円(事業所得者990万円)が990万円(同770万円)に改悪される。本調査の結果はこのような政策を早急に改善する必要性を示している。
４． 授業料に対する国の「直接助成制度」を「必要とする」との回答は83.1％で、新入生家庭のほとんどがこの制度を希望している(図９・表−13)。自治体でも私立高校生への補助（59頁参照）が行われており、国としても私立大学の経常費補助に加えて授業料に対する直接補助制度を新設することが求められている。
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