http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000011-mai-soci
問題行動や成績不振などを理由に私立中学を退学させられる生徒が急増し、転入先の公立中学校の教育活動に支障が出ているとして、東京都中学校長会（鈴木憲治会長）は１４日、東京私立中学高等学校協会（近藤彰郎会長）に「安易な退学処分の自粛」を申し入れた。都に対しても私立の「無責任ぶり」をアピールし、「横暴な退学処分」への補助金カットや実態公表を求めている。一方、私立側は「教育的配慮からすぐに退学にはしていない」と主張、首都圏で私学人気が高まる中、義務教育の在り方をめぐって思わぬ論争に発展しそうだ。
同校長会は昨年１２月、都内の全公立中６５１校を対象に、私立から転入学してきた生徒に関する調査を実施した。その結果、０２年度に２５９人だった転入者は、０３年度は３３１人、０４年度は１２月１０日現在で３５９人に達していた。退学理由は、いじめや不登校などが４４．８％で、暴力行為や喫煙などの反社会的行為が６．５％、学力不足による強制退学や進級不能も約１０％あった。
受け入れ先となった学校の校長からは「転入生の精神的ダメージを回復するのに大変な配慮を要した。いじめがないよう対応するのも難しかった」「中学校までは義務教育なので、何が起きようが卒業まで責任を持ってほしい」などの不満が相次いでいる。
鈴木会長は「不登校で情緒不安定になった生徒に心ない言葉を浴びせて退学に追い込んだり、いじめの加害者を見せしめ的に退学にする事例もあった」と憤慨する。同校長会は申し入れで「責任ある教育の確保」や「実態を把握するための調査」も求めた。
これに対し、東京私立中学高等学校協会は「生徒が学校になじめず退学するケースは以前からあり、最近になって急に増えている訳ではない」と反論。「各校が独自の方針で教育し、保護者のニーズがあって私立進学者が多くなっている。厳しい校則があり、それに反しても、教育的配慮からすぐに退学にはしていないのが実態だ」と説明する。
一方、文部科学省児童生徒課は「転入に関する統計は把握しておらず、初めて聞く話だ。義務教育段階なので、私立から公立に流れるのは仕方ないが、公立校が受け入れることができないほど増えてしまうと、現場に支障が出てくるかもしれない」としている。【奥村隆】
◇公立不信 高まる私立志向
児童数の減少にもかかわらず、私立中への進学者は増え続けている。大手進学塾「四谷大塚」の入試情報センターの推計では、首都圏１都３県の中学受験者総数は、９９年の３万７０００人から、今春は４万４７００人まで増えた。受験する小学６年生の割合も、この間に１１．８％から１５．４％まで高まった。０４年度の学校基本調査によると、都内では中学生の４人に１人にあたる約７万５０００人が私立に通っている。
私立中人気の背景には「ゆとり教育」に伴う学力低下など「公立不信」があると言われる。同センターは「私立中が保護者に校則をきちんと説明していなかったり、受験生が偏差値だけを見て合格した学校に何となく通い始めると、『話が違う』となりやすい」と話している。
（毎日新聞） - 3月15日3時4分更新
ふーむ。
「中学校までは義務教育なので、何が起きようが卒業まで責任を持ってほしい」などの不満
ちうのもしかし、むつかしいとこかなあ。
おっしゃる意味はわからんでもないですが、どっちかというと、転校も含めて自由化がすすんでいくのかなあ、と思っていたので。
いわゆる「いじめ」が起こったとして、ひとつの対処法として、転校、というオプションがあるのだろう、と思っていたので、
「何が起きようが」というのは、そういう選択肢を狭めてしまうことにはなるわけで・・・
記事の書き手もそういう感じだと思うけれど、
問題の根っこは、別のところにあるような気はする。
