http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05061901/gimukyouiku.htm
現在、中央教育審議会で行われている義務教育改革に係る審議の検討資料とするため、全国の小・中学生、保護者、小・中学校教員、小・中学校評議員、都道府県及び市区町村の教育長と首長を対象に、義務教育に関する評価と期待や、子どもの家庭での生活状況等に関する質問紙調査を行いました。
この度、その調査結果の速報値がまとまりましたので公表します。
なお今後、更に詳細分析を行い、本年10月を目途に最終報告書を作成する予定です。「義務教育に関する意識調査」結果の速報について（PDF：353KB）
「義務教育に関する意識調査」中間報告書
で、なかをみてみると、ベネッセに委託なのですな。
義務教育に関する意識調査中間報告書
平成16・17年度文部科学省委嘱調査報告書
義務教育に関する意識調査
中間報告書平成17年６月
株式会社 ベネッセコーポレーション
目次
「義務教育に関する意識調査」中間報告書について（PDF19：KB）
目次（PDF：21KB）
質問項目一覧（PDF：62KB）
Ｉ部 小学生調査・中学生調査
調査の概要（PDF：449KB）
１章 学校での勉強の様子
２章 学校や勉強についての意見
３章 家庭での生活の様子と将来の仕事
小学校調査・調査票見本（PDF：101KB）
小学校調査・基礎集計表（PDF：106KB）
中学校調査・調査票見本（PDF：95KB）
中学校調査・基礎集計表（PDF：107KB）ＩＩ部 保護者調査
調査の概要（PDF：229KB）
１章 学校とのかかわり
２章 学校教育に対する評価と意見
３章 教育改革に対する意見
４章 家庭教育や生活の様子
保護者調査・調査票見本（PDF：172KB）
保護者調査・基礎集計表（PDF：118KB）
III部 教員調査
調査の概要（PDF：338KB）
１章 学習指導の状況
２章 職務の状況
３章 学校教育に対する評価と意見
４章 教育改革に対する意見
教員調査・調査票見本（PDF：167KB）
教員調査・基礎集計表（PDF：122KB）
ＩＶ部 学校評議員調査
調査の概要（PDF：218KB）
１章 学校評議員としての活動
２章 学校教育に対する評価と意見
３章 教育改革に対する意見
学校評議員調査・調査票見本（PDF：140KB）
学校評議員調査・基礎集計表（PDF：114KB）
Ｖ部 教育長調査
調査の概要（PDF：293KB）
１章 学校教育に対する評価と意見
２章 教育改革に対する意見
教育長調査・調査票見本（PDF：154KB）
教育長調査・基礎集計表（PDF：103KB）
ＶＩ部 首長調査
調査の概要（PDF：224KB）
１章 学校教育に対する評価と意見
２章 教育改革に対する意見
首長調査・調査票見本（PDF：114KB）
首長調査・基礎集計表（PDF：93KB）
（初等中等教育局初等中等教育企画課）
↓
で、この調査から切り出されたニュース。
読売のほうが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000012-yom-soci
総合的な学習の時間、中学教師の６割が「不要」と回答
「ゆとり教育」見直しの焦点になっている「総合的な学習の時間」について、中学校教師の約６割が「なくした方がよい」と考えていることが１８日、文部科学省の「義務教育に関する意識調査」で明らかになった。
準備に手間がかかることなどを理由に挙げた教師が多く、「国語や数学などの学習を重視すべき」という声も中学校教師全体の８割から上がった。これに対し、小学校教師は総合学習を肯定的にとらえる傾向が強かった。文科省はこの調査結果を同日、中央教育審議会・義務教育特別部会に提出、今後の義務教育改革の審議に生かす。
調査は今春、全国の小学４年生〜中学３年生の児童生徒、小１〜中３の保護者、学校運営に参加する学校評議員、教員、教育長ら計約３万６０００人を対象に実施し、約１万８０００人から回答を得た。
それによると、総合学習をなくした方がよいと、「とても思う」「まあそう思う」と回答した中学校教師は計５７・２％。「なくさない方がよい」と考える肯定派も含め、全体の８４・６％が「教材作成などの準備に時間がかかり、負担が大きくて大変」と感じており、「国語や数学などの学習を重視すべき」（８２％）、「教師の力量や熱意に差があり、指導にばらつきが出る」（７６・３％）などの声も多かった。
これに対し、小学校教師の場合は、「なくした方がよい」は３８・３％にとどまり、肯定派が否定派を上回った。「子どもたちが楽しみにしている」「自然体験や社会体験ができる」などの意見が目立ち、保護者も中学校より総合学習を評価する割合が高かった。
一方、子どもたちは、小学生の６０％、中学生の４６・２％が総合学習を「とても好き」「まあ好き」と回答した。ただ、中学生では「自分の興味関心とは異なる内容が多い」「将来の自分にどう役立つのか分からない」と批判的な声も５０％を超えた。
（読売新聞） - 6月18日22時51分更新
で、毎日新聞は、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000071-mai-pol
ゆとり教育の象徴とされる「総合的な学習の時間」について、中学校の教員（担任）の過半数が否定的な評価をしていることが、文部科学省の「義務教育に関する意識調査」（速報）で分かった。小学校の教員や児童・生徒、保護者らは６〜８割が肯定的にみており、総合学習への評価に大きな違いがあることが鮮明になった。文科省は１８日、結果を義務教育改革全般を議論している中央教育審議会義務教育特別部会に報告した。
調査は今春、文科省が通信教育会社に委託して実施した。▽公立の小中学校教員（回答約２５００人）▽小４〜中３の子供（同約６３００人）▽保護者（同約６８００人）▽学校長に意見できる学校評議員らが対象。義務教育制度が抱える問題点などについて尋ねた。
総合学習を「好き」としたのは小学生で６０％、中学生４６．２％。中学生は「どちらとも言えない」が３７．７％あったが、「好きではない」と答えたのは１４．３％だった。保護者も「よいと思う」としたのが６０％を上回った。小学校の担任では、「よい」としたのが５６．６％だったが、中学校の担任の５５．２％が「よいと思わない」とした。
保護者の６３％、小学担任の５４％が総合学習を「なくすべきでない」としたが、中学担任の５７％は「なくすべきだ」と答えた。また、国語や算数（数学）など教科の学習については、中学担任の８２％が重視すべきだとした。中学担任の否定的見解が目立つが、理由について８１％が「基礎的・基本的な学習がおろそかになる」、７３％が「教科との関連が不十分で学力が身に着かない」と学力低下への懸念を示している。
「積極的に学習する意欲や表現する力が身に着く」「教科の枠を超えた横断的、総合的な課題を学べる」との学習意義には、中学担任も含め大半が肯定的。だが、教員や保護者の６割以上が「教師の力量や熱意に差があり指導にばらつきが出る」と課題を指摘した。
文科省は「調査結果を詳細に分析し、義務教育改革の方向性を示す１０月には最終報告としてまとめたい」としている。【千代崎聖史】
（毎日新聞） - 6月18日22時38分更新
ついでだ。
朝日だと
http://www.asahi.com/life/update/0618/005.html
中学担任の過半数、総合学習に否定的 義務教育意識調査
2005年06月18日20時50分「ゆとり教育」を柱とするいまの学習指導要領の目玉として０２年度から導入された「総合的な学習の時間」について、保護者や教育長の評価は高かったものの、中学校担任は５５．２％が否定的だったことが文部科学省の「義務教育に関する意識調査（速報）」でわかった。高校受験を控える中学担任の圧倒的多数は「数学などの教科学習を重視すべきだ」とも答えている。実際に授業する中学担任が否定的だったことは、教育課程の見直し論議に影響を与えるとみられる。
意識調査は、１８日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の義務教育特別部会で報告された。義務教育改革の審議に役立てる目的で、全国の小中学生、保護者、教員、首長ら計約３万６０００人を対象に、今春実施した。
現在議論されている指導要領改訂の中心テーマの一つである総合的学習のほか、年間の授業時数を増やすべきかどうかや、小学校英語の必修化、全国学力テスト、教員免許の更新制など、改革の焦点となっている項目についても聞いた。
まず、総合的学習に対する全体的な評価では、「とてもよいと思う」「まあよいと思う」を合わせた肯定派が教育長の約８割を占めて最も多かった。小中学生の保護者全体も７割近かった。小学校の担任では肯定派が否定派を１６ポイント上回ったが、中学校担任では否定派が過半数を占めた。
「自然体験や社会体験などさまざまな体験活動を行うことができる」には、教員から保護者までの各層とも７割以上が賛同した。
ただ、今後どうすべきかという設問に関しては、「なくした方がよい」が中学担任で５７．２％と突出していた。小学担任は３８．３％、保護者は２０．７％にとどまった。「国語や算数・数学など教科学習を重視すべきだ」と考える保護者は６０．１％だが、中学、小学担任はそれぞれ８割前後だった。「総合的学習専門の先生を置くべきだ」と答えたのも中学担任が５８．８％で最も多かった。中学の教員は自分の専門教科を持っており、教科横断的な総合的学習に負担感が強いとみられる。
総合的学習に対する子どもの好き嫌いは、小学生の６０．０％、中学生の４６．２％が「好き」と答えていた。
他の教育改革に関する項目では、保護者と首長の要望が一致し、教員の考えとは食い違うケースが目立つ。
保護者・首長の６割以上が「年間の授業時間を増やす」ことを望んでいるのに対して、一般教員で賛同するのは４割に満たなかった。「土曜日、夏休みなどに補習を行う」ことを保護者の６割が望む一方、一般教員で賛同するのは１割強で、６割が反対している。
「教員免許の更新制を導入」には一般教員の３分の１が反対し、７割前後が賛成の保護者・首長と意見が分かれた。
産経だと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000000-san-pol
免許更新制 教員と親、意識に差
「総合的な学習の時間」や「少人数学級」など、義務教育改革の課題について、教員や保護者、子供などを対象に文部科学省が実施した全国アンケートの結果が十八日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）の義務教育特別部会に報告された。学力低下の批判の中で授業内容などが課題となっている総合学習については、小学校教員の半数が肯定的に評価したのに対し、中学校教員は半数以上が否定的で、中学生の成績上位の生徒で「どのように役立つか分からない」との答えが目立った。教員免許更新制や週五日制でも保護者と子供、教員の間で意見が分かれ、意識のズレが浮き彫りになった。
◆小中で逆転
調査は今年三月から、小中学校の教員、校長・教頭、児童生徒、保護者、自治体教育長、首長らを対象に行い、約一万八千人が回答した。
「ゆとり教育」の象徴として学力低下を招いていると批判のある「総合学習」を「好き」と答えたのは、小学生が６０％。しかし中学生は４６％に減少した。教員も、小学教員が５７％が「よい」としているのに対し、中学教員は５５％が「よいと思わない」と答え、小中で教員の評価が逆転した。
総合学習に対する評価を子供の成績別にみると、中学では最上位グループの生徒が「自分の生活や将来に、どのように役立つか分からない」と答える割合が増え、生徒が求める授業のレベルを満たしていない傾向がうかがえた。
◆分かれる意見
学力低下の懸念を受けて、導入が検討されている「授業時間の増加」「土曜授業の復活」や、指導力不足教員の対策として検討されている「教員免許更新制」については、半数以上の保護者が賛成しているのに対し、校長や教頭を除く一般教員には反対派が多く、子供を学校に任せたい親と、現状以上の負担増を嫌う教員の思惑が完全に分かれた。
逆に「少人数学級の導入」は一般教員の９５％が賛成しているのに対し、小学生からは反対の声が半数を超えた。文科省は「友達が少なくなるからではないか」と分析しており、「授業が楽になる」と少人数化に期待する教員側と子供の考えにも食い違いが見られた。
◆子供の生活は
学校生活が「楽しい」は小学生７９％、中学生７５％。一方で、「授業が難しすぎると思うこと」が「ある」と答えたのは小学生４８％なのに、中学生は６３％だった。
生活をめぐる質問では、就寝時間は、小学生の四割が午後十時ごろ。中学生になると３５％が午後十一時、３０％が午前零時と回答。午前一時とした生徒も１１％にのぼり、子供の夜更かし傾向が明確になった。朝食も小学生の二割、中学生の四割が「自分ひとりで食べる」と答えた。
塾を除く家庭学習時間は、「ほとんどしない」子供と「二時間くらい」の子供が学年が進むにつれて増える傾向にあり、文科省は「勉強する層、しない層が二極化している」としている。
◇
≪義務教育特別部会委員 苅谷剛彦氏≫
■総合学習 地方の実情に合わせ弾力運用を
結果にみられるように、総合学習は小学校と中学校とで、教員や保護者、あるいは子供の理解度によっても受け止め方に違いがある。こうした総合学習の授業時数を、国が画一的に決められるのか。それともある幅を持って地方の教育委員会や学校が決めるのかを議論しなければならない。
教員の負担が大きい総合学習は、週五日制の導入とともに教員の勤務形態を変えるもので、これまでの「子供の教育論」という観点だけでなく、教員の仕事という視点から論じる必要がある。これは教員加配の問題にもつながるため、財政的な問題にもなる。教育についての国と地方の財政負担にかかわるだけでなく、教員養成から教員研修など、現在の中教審が課題としている多くの問題を含んでいると思う。
個人的には、学校五日制の見直しを含め、総授業時数を確保した上で、総合学習を、もっと弾力的に運用すべきで、国は最低水準を決めるだけにとどめるなど、地方の実情に合わせてやるべきものだと考える。（東大教授）
◇
総合的な学習の時間（総合学習） 平成１４年度から完全実施された現行学習指導要領で、「ゆとり教育」の目玉として導入。現在、小３から中３まで週２−３時間。教科の枠を超え、体験活動などを通じ問題解決能力を養うねらいだが、教員の力量によって授業内容に大きな格差が生じ、主要教科の授業時数を圧迫しているとの批判がある。
（産経新聞） - 6月19日3時5分更新
