http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000111-mai-soci
児童生徒の指導のあり方を調査・研究していた国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、問題行動を起こした小中学生を出席停止とするなど厳格な対応を求める報告書をまとめ、２２日公表した。高校生には退学や停学などの懲戒処分を実施して学校秩序の維持を図る内容。全国の公立小中高校生の暴力行為が９８年度以降３万件前後で推移するなど問題行動が相次いでいるのを受け、センターなどが生徒指導の厳格化を軸に見直しを進めていた。
各地で相次ぐ少年事件を受け、昨年１１月から生徒指導体制の強化策を提言するため、センターなどが大学教員や弁護士、ＰＴＡ理事や保護司など１５人の協力を得て審議してきた。
報告書は、生徒指導の基準や校則を明確化し、入学後の早い段階で児童生徒や保護者に周知徹底する。そのうえで、学校側は毅然（きぜん）とした指導を粘り強く行うよう提言。具体的な指導方法として、小さな問題行動から注意するなど、段階的に罰則を厳しくする「段階的指導」を挙げている。
現在の公立小中学校では、学校の秩序が維持できないほどの問題行動を起こす児童生徒がいたとしても、停学や退学などの処分は認められていない。報告書は「居残り」「清掃」「訓告」などの懲戒や出席停止制度の活用、高校などでは停学・退学処分の適切な運用を求めた。
小中学校の出席停止制度は、他の子どもの学習権を保障するため、市町村教委が適用。学校教育法の改正（０２年１月施行）で出席停止の要件が明確化されるなど適用しやすくなったが、中学校では０２年度３７件、０３、０４年度ともに２５件の適用にとどまり、小学校では０２年度以降１件もない。【長尾真輔】
（毎日新聞） - 5月23日1時16分更新
