http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000186-kyodo-soci
結婚相手は職場よりも友人の紹介で−。厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が２７日発表した出生動向基本調査で、夫婦が知り合ったきっかけは、１９８７年以降１位だった「職場や仕事で」が２９・９％と前回（２００２年）より３ポイント減少し２位に転落、かわって「友人・兄弟姉妹を通じて」が３０・９％（１・７ポイント増）でトップとなった。
晩婚化も一層進み「夫婦の理想的な子供数」は初めて２・５人を下回った。現実に持つ予定の子供数はさらに少なく、最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」。少子化の理由の一端が示された形だ。
（共同通信） - 6月27日17時25分更新
第13回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 夫婦調査について - 国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/point13.asp
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去年の関連記事。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20051214ok05.htm?from=yoltop
職場結婚、３０年で半減 少子化・未婚化、会社に原因！？
かつて盛んだった職場結婚が大幅に減っている。企業に社員のプライベートな部分まで面倒をみる余力がなくなってきた一方、終身雇用の崩壊などで、社員の帰属意識も薄れてきていることなどが背景として挙げられる。
少子化を招く未婚化の原因と結びつける見方もあるだけに、新たな出会いの場づくりを考える必要もありそうだ。（大津和夫）
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成果主義でギスギス、消えた「おせっかい上司」
「職場で相手を見つける時代は終わった」と嘆くのは、東京都内在住の派遣社員、浜田さゆりさん（仮名）（３３）。高校を卒業後、銀行に入社。その後、流通業界で３回、転職した。浜田さんは言う。
「最近、職場の雰囲気が変わってきた。どの会社も、プライベートの話はタブーで、社内恋愛は事実上禁止。成果主義や長時間労働でみな余裕がなく、職場の人間関係はぎすぎすしがち。セクハラを恐れ、おせっかいな上司も消えた」
浜田さんは最近、結婚情報サービス会社に登録した。異業種交流会にも積極的に足を運ぶ。「お金と時間を使って相手を見つけないと」と話す。
「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」――。国立社会保障・人口問題研究所（東京）の岩沢美帆・主任研究官は今年１月、こんなタイトルの報告書をまとめた。同研究所の出生動向基本調査などを分析したもので、「夫婦の出会い」に着目したのが特徴だ。
それによると、１９７０年代前半、未婚女性（２０歳から３４歳）１０００人のうち５２人が、「職場や仕事」といった「職縁」で結婚していた。しかし、２０００年以降、その数は半分以下の２３人にまで減った。また、当時、「職縁」とともに出会いの主流だった「お見合い」も大幅に減少。７０年代前半は１０００人中５４人が「お見合い」をきっかけに結婚していたが、２０００年以降、４人にまで減った。
岩沢さんは、「７０年代以降、未婚化が進んだ原因は、『お見合い』に加え、『職縁結婚』が減ったことが大きい」と強調する。
職場結婚が盛んな会社が、ないわけではない。食品加工業「日本食研」（愛媛県今治市、従業員約２８００人）の職場の一角には、「社内結婚恋愛神社」がある。１９８２年に初のカップルが誕生して以来、これまでに３６９組が社内結婚した。
活動費の一部を負担する会社公認の２４のクラブ活動、陶芸などの作品を展示する文化祭、ボウリング大会、お祭りへのグループ参加……。社員が交流する数多くの仕掛けがあり、金銭を扱う部署などを除けば、結婚に伴う配置転換も原則ない。同社宣伝広告課の伊藤嘉晃課長代理は、「結婚を含め、社員が仲良くなることは、団結心が増し、生産性も上がる」と話す。
とはいえ、同社のケースはあくまで少数派。岩沢さんは企業全体の実情について、「終身雇用制が崩れ、従業員の会社への帰属意識が薄れる一方、会社も、経済情勢が不透明で、社員のプライベートまで世話する余裕がなくなっている」と話す。
内閣府の２００４年版「少子化社会白書」によると、未婚者の約９割は、「いずれ結婚するつもり」と回答している。しかし、２０歳から３４歳の未婚率は１９８０年代から上昇。２０００年は男性６８・２％、女性５５・５％まで上がった。未婚の理由について、２５歳から３４歳の女性の半数近くが、「適当な相手にめぐりあわない」点を挙げており、「出会い」に悩む未婚者の姿も浮き彫りになっている。
人事管理に詳しい佐藤博樹・東大社会科学研究所教授は、「問題は、職場に代わる出会いの機会が乏しいこと。行政は、安心して結婚情報サービス業界を利用できるよう環境を整えることや、同窓会の開催費用の一部を負担するなど、結果として、異性と出会う場を増やすための工夫を図るべきだ」と話している。
☆岩沢さんの報告書は、「日本労働研究雑誌」（２００５年１月号）に掲載。問い合わせは、労働政策研究・研修機構（（電）０３・５９０３・６２５５）へ。
☆「０４年版 少子化社会白書」は、内閣府のホームページ（http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html）で参照できる。
（2005年12月14日 読売新聞）
