http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060829ur04.htm
文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。
◆教員ＯＢ、住民ら活用
子どもが安心して遊べる“居場所”づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、２００７年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。両省では、来年度の総事業費として約１０００億円を見込んでいる。
今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の２本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。
全児童対象の時間帯（放課後から午後５、６時ごろまで）では、授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。
「学び」は教員ＯＢや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。
それ以降の時間帯（午後７時ごろまで）は、共働き家庭などのおおむね１０歳未満の子どもが対象で、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場を作る。
利用料や開設時間は市町村ごとに異なるが、全児童を対象にした時間帯の利用料は無料になる見通し。ボランティア以外のコーディネーターや学習アドバイザーには報酬が支払われる。
共働き家庭の子どもを対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が、厚労省の補助金を受けながら、小学校や児童館、民家を利用して行ってきた。しかし、こうした活動は全国の約６割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくなかった。
今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に、学童保育を広げる意味合いがある。
また、文科省も２００４年から３か年計画で放課後に、地域住民と子どもが一緒に遊びやスポーツを行う「地域子ども教室」事業を進めており、今回は両省の事業が一本化される形だ。事業費は、国、都道府県、市町村で３分の１ずつ負担。両省は国の負担分として、来年度予算の概算要求に約３３０億円を盛り込んだ。
(2006年8月29日 読売新聞)
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