http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000011-yom-pol
「自殺は突然」など自殺者の心理、半数が誤解…内閣府調査
8月4日23時44分配信 読売新聞
「自殺を口にする人は本当は自殺しない」といった自殺に対する“誤解”が国民の間で根強いことが、内閣府が4日に発表した「こころの健康(自殺対策)に関する世論調査」でわかった。
調査では、自殺に関する認識について質問。専門家の間で「偏見」が定説となっている「自殺は覚悟の上の行為」「自殺を口にする人は本当は自殺しない」「自殺は何の前触れもなく突然起きる」との見方についてどう思うか尋ねた。結果は、「そう思う」と肯定した人がそれぞれ58・3、50、46%と5割前後でトップとなった。
世界保健機関(WHO)の研究などによると、自殺者の多くが、実際には直前まで迷い、周囲にその意思を打ち明けたり、ほのめかしたりしているという。
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000907-san-pol
「自殺すると言う人は死なない」5割が偏見
8月4日20時35分配信 産経新聞
「『自殺する』という人は、本当は自殺しない」。こうした自殺に対する「偏見」を5割以上の人が抱いていることが4日、内閣府が発表した「こころの健康(自殺対策)に関する世論調査」で分かった。
調査によると、「自殺者は年間3万人を超え、交通事故死者の4〜5倍」という実態は、66.4%が知っているなど、自殺への関心は高い。
しかし、世界保健機関(WHO)が指摘する自殺について広くいわれる偏見の典型例を示したところ、「自殺は覚悟の上の行為」58.3%、「自殺を口にする人は本当は自殺はしない」50.0%「自殺は何の前触れもなく突然起きる」46.0%などといずれも半数前後が誤って理解していた。
自殺の要因である鬱病(うつびょう)については、「気分が重い」「落ち着きがない」などの主な症状を84.1%が「知っていた」と回答。ただ、身近な人の鬱病の症状に気づいた場合、89.2%が受診を勧めると答える一方、自分が鬱病の症状に気づいた場合、受診するとしたのは56.5%に止まった。
調査は自殺対策基本法施行を受け、今年5月に全国の成人3000人を対象に実施。回収率は57.6%だった。
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000055-mai-pol
<内閣世論調査>自殺への誤解5割 都道府県へ啓発指示
8月4日19時9分配信 毎日新聞
国内の自殺者が年間3万人を超えていることを7割近くの人が知っている一方、自殺への偏見や誤解を持っている人も5割前後いることが内閣府の世論調査で分かった。また、精神的な悩みなどの相談に応じる窓口が、保健所に設置されていることを約7割が知らず、相談体制の整備に力を入れるべきテーマとしては「いじめ」がトップだった。内閣府は都道府県などに対し、今年から開催する「自殺予防週間」(9月10〜16日)などを活用し、啓発活動に力を入れるよう通知している。
20歳以上の3000人を無作為抽出し、調査員が5月に面接した。回収率は57.6%だった。
自殺者が年間3万人を超えていることは、66.4%が「知っていた」と回答した。自殺への偏見、誤解では、WHO(世界保健機関)の研究などによると、多くの自殺は生きたいという願いと死にたいという思いがせめぎあった結果とみられるが、「自殺は覚悟の上の行為である」に「そう思う」とした人が全体の58.3%を占めた。
また、ほとんどの自殺者はその意思を明確にしているが、「自殺を口にする人は、本当は自殺しない」に「そう思う」と回答した人は50.0%に達した。
各地の保健所にある相談窓口については66.4%が「知らなかった」と回答。政府が今後自殺対策として力を入れるべき相談内容(三つまで選択)については「いじめ」(48.0%)、「失業」(34.3%)、「介護」(33.6%)の順で多かった。【玉木達也】