http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080118-1
2008年01月18日23時41分
●社会教育主事、調整機能強化を＝中教審分科会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の生涯学習分科会は、社会教育に関し技術的な指導などを行う社会教育主事の役割として、地域住民や家庭と学校との調整機能の強化が必要などとする答申素案をまとめた。生涯学習が目指す方向性には国民の学ぶ意欲の支援などを打ち出し、地域のニーズをとらえた「出向いていく」行政の推進に期待も示した。
同分科会は１月末に会合を開いた後、意見募集をした上で最終的な答申をまとめる方針。これを受けて文科省は具体的な社会教育法などの改正に着手したい考えだ。
素案では、社会教育主事の在り方について、「学校長の求めに応じて助言すること」が、地域住民の協力を得て実施する学校の教育活動に役立つと示した。現行法では、社会教育主事の職務は「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」と規定されているが、学校・家庭・地域の連携を求める改正教育基本法や多様化する学習ニーズなどを背景に、調整役の重要性を強調した。
社会教育行政の任務としては、地域での教育活動や学校の支援、学習成果を生かす機会の提供を「明確に位置付けることが必要」とした。また、家庭教育の支援を充実させるため、保護者に対する情報提供も任務として明確にするよう指摘している。
今後の具体策として、子どもの学校外での教育の在り方について、効果的・効率的なプログラムの検討を求めた。一方、大人向けには公民館や職業訓練校を活用した支援などで学習の場を充実することを挙げている。
このほか、今後の方向性として▽社会全体での学習環境づくり▽地域のニーズを踏まえた目標の共有化▽ネットワークを構築した上で、必要とされるところに「出向いていく」行政の推進―などを盛り込んだ。（了）
