http://benesse.jp/news/asahicom/TKY200605180358.html
06.05.18 20:28 教育委員会は不要？規制改革会議と文科省が激突
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が「教育」を６月答申の目玉候補のひとつに掲げ、文部科学省と衝突している。１８日には同省幹部を招いて公開討論会を開き、教育委員会制度の抜本的見直しで激しく応酬した。公共事業削減、医療費抑制と並び、小泉首相の退任前に「改革」を一気に進めたい会議側の思惑どおり、規制撤廃は進むのか。
規制改革会議委員 「教育委員会は学ぶ者の立場を守っていない」
文科省幹部 「政治的中立のためには必要だ」
１８日午後、東京・永田町の会議室。双方の議論は２時間に及んだ。
規制改革会議はこれまでも学校選択制の徹底など文科省にとって耳に痛い提言を重ねてきた。今回、やり玉にあげたのは地方自治法（１８０条の５）で「地方公共団体に置かなければならない」とした教育委員会の義務規定（必置義務）。戦後、公選制で出発した教育委員会制度もその後任命制へ変わり、「硬直化した文部行政の上意下達システムとして機能している」と規制改革会議はみているからだ。
４月の経済財政諮問会議でも「今の教育委員会は教員ＯＢのたまり場みたいになり、教育的な効果はあまりない」（与謝野経済財政相）との意見が出た。４７の都道府県教委とともに２千以上の自治体教育委で働く教育委員の数は教育長をのぞいても「全国で１万人以上、業界のようなもの」（規制改革会議）と映る。
会議側には気になる動きもある。自民党の文部科学部会・文教制度調査会は１２日、「私立学校についても教育委員会が指導・支援できるようにする」などと、規制改革会議とは百八十度異なる施策を提言した。
規制改革会議は６月答申を政府の「骨太の方針」に反映させる考えで、中馬規制改革担当相と文科相が折衝する局面も出てきそうだ。
