http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000036-mai-soci
０４年中の自殺者数が３万２３２５人と前年より２１０２人（６．１％）減少したものの、９８年から７年連続で年間３万人台を記録したことが警察庁の調査で分かった。５０代の自殺者も１０％近く減ったが、動機の半数近くを負債や生活苦などの「経済・生活問題」が占めており、依然としてリストラや失業など経済情勢に苦しむ中高年の実態を示した結果となった。
過去７年のうち、０３年に過去最悪の３万４４２７人を記録し、０４年は９９、９８年に次いで４番目に多い。
男女別では、男性２万３２７２人（前年比６．８％減）、女性９０５３人（同４．３％減）で、男性が７割を占めた。
年代別では、▽６０歳以上１万９９４人（同４．６％減）▽５０代７７７２人（同９．８％減）▽４０代５１０２人（同５．８％減）▽３０代４３３３人（同５．９％減）▽２０代３２４７人（同３．２％減）▽１０代以下５８９人（同３．９％減）。未就学児童はゼロだったが、小学生は１０人、中学生７０人、高校生２０４人を数えた。
５０代で遺書を残しており動機が明確な２８６４人のうち、「経済・生活問題」が動機のトップで１３４１人（４６．８％）だった。
全体では、遺書がない場合を含めて、動機のトップは「健康問題」で１万４７８６人（４５．７％）。次いで「経済・生活問題」７９４７人（２４．６％）で、統計を取り始めた７８年から９７年までは１０００〜３０００人台で推移していたが、総数が３万人台になった９８年からは、過去最悪を記録した０３年の８８９７人を除くと６０００〜７０００人台で推移している。
職業別では、無職が１万５４６３人と半数近くを占め、１５５１人が失業者だった。【河嶋浩司】
◇ネット自殺は急増、既に昨年上回る
インターネットで自殺者を募る「ネット自殺」の急増を受けて、警察庁は０３年から集計を取り始めた。判明しただけで０４年は１９件５５人（前年比７件２１人増）だったが、今年は４月末までで、２２件５９人と既に昨年を上回っている。
自殺予告者を保護するために、警察庁は有識者や接続事業者らによる対策会議を設置。同会議は今年４月、警察が接続事業者などから迅速に予告者の情報提供を受けるための手続きを明確にした報告書を作成。警察庁は、６月中旬には情報提供システムの運用を始め、歯止めをかけたい意向だ。
（毎日新聞） - 6月2日11時18分更新
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自殺死亡統計（厚生労働省人口動態統計特殊報告）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/index.html
自殺死亡統計の概況
人口動態統計特殊報告目次 １. 自殺死亡統計について
２. 自殺死亡の年次推移 （１） 自殺死亡数の年次推移
（２） 総死亡率(人口10万対)及び自殺死亡率(人口10万対)の年次推移
（３） 年齢調整死亡率の年次推移
３. 年齢別にみた自殺 （１） 性・年齢階級別自殺死亡率(人口10万対)の年次比較
（２） 性・年齢階級別死亡数に占める自殺死亡数の割合、自殺の死因順位
４. 死亡曜日・時間別にみた自殺 （１） 死亡曜日別にみた自殺
（２） 死亡時間別にみた自殺
５. 月別にみた自殺
６. 配偶関係別にみた自殺
７. 手段別にみた自殺 （１） 年次比較
（２） 年齢階級別
８. 都道府県別にみた自殺 （１） 自殺死亡数・自殺死亡率・自殺年齢調整死亡率(人口10万対)
（２） 手段別自殺死亡数割合
９. 職業・産業別にみた自殺
10. 平成６年〜平成15年の状況 （１） 年齢別にみた自殺
（２） 手段別にみた自殺
11. 諸外国の自殺死亡率
12. 統計表 第１表 総死亡数・死亡率(人口10万対)・自殺死亡数・死亡率(人口10万対)の年次推移
第２表 性・年齢(５歳階級)別死因順位
第３表 性・手段別自殺死亡数構成割合の年次推移
第４表 性・都道府県別自殺年齢調整死亡率(人口10万対)の年次推移
13. 参考
観察対象の範囲
自殺の分類及び内容
比率の解説
警察庁「自殺の概要」
参考表 性・年齢・原因・動機別自殺者数 −平成15年−
厚生労働省大臣官房統計情報部
人口動態・保健統計課
