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総務省が２７日発表した「全国消費実態調査」によると、２００４年１１月末時点の一般世帯（単身世帯を除く）の金融資産や宅地、住宅資産などを合計した平均の家計資産額は１世帯３９００万円となり、前回調査（１９９９年）と比べ１１・１％減少した。地価下落で宅地資産が減少したのが主な原因だが、下落幅は前回調査の１８・４％より縮小した。
調査対象の約５万４０００世帯を年収順に並べて１０等分し、一番高い層の平均の家計資産額を一番低い層の平均の家計資産額で割ると３・４となり、前回調査の３・１と比べ資産格差の広がりが裏付けられた。
資産別では宅地資産が１８・６％減、耐久消費財等資産が１５・３％減、住宅資産が２・３％減。貯蓄から負債を引いた金融資産は６・１％増えた。
（共同通信） - 3月27日21時13分更新
