平成16年度「子どもの学習費調査」の結果 文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/006/05120501/002.htm

平成17年12月
平成16年度「子どもの学習費調査」の結果について(要旨)
生涯学習政策局調査企画課

1.「学習費総額」(表1) (1)  「学習費総額」の状況
 「学習費総額」は、公立幼稚園、公立小学校、公私立中学校及び私立高等学校では前回調査より増加している。私立幼稚園、公立高等学校においては、前回調査より減少している。
 「学校教育費」は、公立幼稚園、公立小学校、公私立中学校及び公立高等学校では前回調査より増加しており、私立幼稚園及び私立高等学校では前回調査より減少している。
 「学校外活動費」は、公立小学校、公私立中学校及び私立高等学校では前回調査より増加しており、その他の学校種では前回調査より減少している。

(2)  「学習費総額」の公私比較
 「学習費総額」の公私間の差は、幼稚園では私立が公立の2.1倍(前回調査2.2倍)、中学校では2.7倍(同2.8倍)、高等学校では2.0倍(同2.0倍)となっている。
表1 学校種別の子どもの学習費総額

(3) 「学習費総額」の推移(図1)
「学習費総額」は、この10年間はほぼ横這いである。
「学校教育費」は、私立中学校で増加傾向にある。また、私立幼稚園及び私立高等学校では増加傾向にあったが、今回減少に転じている。
「学校外活動費」は、公私立幼稚園で減少傾向にある。また、公立小学校及び公私立中学校では前回より増加している。
図1 学習費総額の推移

(4) 所在市町村の人口規模別の状況(学習費の地域的な特性)(図2)
「学習費総額」は、概ね、人口規模が大きくなるほど高くなる傾向が見られる。
「学校教育費」は、幼稚園では、人口規模が大きくなるほど高く、公立小学校及び公立中学校では、人口規模が大きくなるほど低くなる傾向が見られる。
「学校外活動費」は、公立幼稚園を除いて、人口規模が大きくなるほど高くなる傾向が見られる。
図2-1 人口規模別にみた学習費総額
図2-2 人口規模別にみた学校教育費
図2-3 人口規模別にみた学校外活動費
 
2.「学校外活動費」補助学習費の支出者の状況 (1) 「家庭教師費等」(表2、図3)
「家庭教師費等」(通信教育を含む)に年間1円以上支出した者の割合が最も高いのは公立中学校で36.9%、支出者の平均額が最も高いのは私立高等学校で12万6千円となっている。
表2 家庭教師費等(通信教育を含む)へ年間1円以上支出した者の状況
図3 家庭教師費等(通信教育を含む)へ年間1円以上支出した者の割合の推移
 
(2) 「学習塾費」(表3、図4)
「学習塾費」に年間1円以上支出した者の割合が最も高いのは公立中学校で74.4%、支出者の平均額が最も高いのは私立高等学校で28万円となっている。
表3 学習塾費へ年間1円以上支出した者の状況
図4 学習塾費へ年間1円以上支出した者の割合の推移

3.幼稚園から高等学校卒業までの14年間の学習費総額(表4、図5)
幼稚園4歳から高等学校第3学年までの14年間について、各学年ごとの「学習費総額」をケース別に単純合計すると、ケース1のすべて公立の場合は531万3千円(対前回調査伸び率4.0%)となっている。また、ケース2の幼稚園だけ私立の場合は586万2千円(同2.8%)、ケース3の高等学校だけ私立の場合は685万7千円(同3.7%)、ケース4の幼稚園及び高等学校が私立の場合は740万7千円(同2.9%)、ケース5の小学校だけ公立の場合は982万円(同2.4%)となっている。
表4 幼稚園4歳から高等学校第3学年までの14年間の学習費総額
図5 幼稚園4歳から高等学校第3学年までの14年間の学習費総額の推移