http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_09.htm#29_06
安倍政権が重要課題に掲げる教育再生の具体策を検討する専門チームを内閣官房に設け、トップに民間人を起用することが28日、分かった。新設する「教育再生会議」（首相の諮問機関）の事務局として必要な情報収集を担う。これまで諮問機関は座長が民間人でも事務局は官僚という例が多かったが、事務局を含めて民間主導を徹底し、霞が関や族議員らの抵抗を排する狙い。10月中旬にも有識者や伊吹文科相が参加する再生会議を発足させ、来年3月までに改革案をまとめる。
[2006年9月29日付 日本経済新聞より要約]
えーっと、
なんだかなあ。「事務局を含めて民間主導を徹底し、霞が関や族議員らの抵抗を排する狙い」っていうけれど、
文部科学省がいよいよあからさまに抵抗勢力扱いになってきたなあ、という感想。
便利なレッテルが発明されたものだ。
まぁ、官僚に任せておけば官僚がやってしまうから、ということなのやろうが、しかしすさまじいな。
ようするに、自分の都合のいい「専門チーム」だけできめちゃうぞ、あとは賊軍の抵抗勢力だぞ、というのをここまで露骨にやって通用するのかあ、という感慨。
