http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000090-mai-soci
０４年度中に「指導力不足」とされた公立学校の教員は、全国の５８教育委員会で計５６６人（前年度比８５人増）に上り、００年度に認定が始まってから最多を更新したことが文部科学省の調べで分かった。わいせつ行為やセクシュアル・ハラスメントで処分された教師は前年度より３０人減ったが１６６人で、「問題教員」が依然多いことが浮き彫りになった。
都道府県と政令市の計６０教委を対象に調査した。指導力不足を認定する「人事管理システム」の運用を一部の教委が始めた００年度には６５人だったが、全教委でシステムが整った０４年度は５６６人。年代別では、４０代が５０％、５０代が３４％と大半を占め、学校種では小学校が４９％、中学校が２８％、高校が１５％だった。横浜市の２７人が最も多く、次いで千葉と三重県が２５人だった。指導力不足を理由に研修を受けた人数は３７７人に上った。うち９３人が依願退職し、１２７人が現場復帰した。
校長・教頭など本人からの申し出で「希望降任」したケースは前年度比１５人増の８１人。教頭から教諭への降格が８８％を占めた。
最初の１年間（条件付き採用期間）を経て正式採用に至らなかったのは８０人増の１９１人で、内訳は、不採用７人▽依願退職１７２人▽死亡５人▽懲戒免職４人――など。依願退職のうち６１人が精神疾患など病気によるもので、死亡のうち４人は自殺だった。
指導力不足教員の増加について、文科省は「人事管理のシステムが整い、認定への取り組みが強まったことが大きい。隠されていたものがあぶり出されるケースが増えた」とみる。
また、わいせつ行為とセクハラによる懲戒処分数は１３９人（免職９５人、停職３０人、減給９人、戒告５人）で、訓告や諭旨免職を含めた処分数は１６６人。３０代が５９人（３５．５％）で最も多く、４０代が５１人（３０．７％）、５０代が３３人（１９．９％）だった。同一教委の管内で過去にもわいせつ行為を行ったことがあるとみられる教員が１５人（９％）いることも分かった。被処分者の所属する学校種は、高校４８・８％▽中学校３１．９％▽小学校１５．７％で、相手は「自校の生徒」が７７人（４６．４％）で最も多かった。【千代崎聖史】
【ことば】指導力不足教員 各教委が「児童・生徒に適切に対応できないため、人事上の措置を必要とする者」などと独自に定義して認定する。（１）「子供の質問に答えられない」など教科の知識や技術が不足（２）「難しい授業ばかりする」など学習指導が不適切（３）保護者らと信頼関係を築けない――を指針に挙げる教委もある。医師、弁護士、保護者らで構成する判定委員会で認定する教委が多い。研修後も改善されないと、地方公務員法上の分限処分（免職、降任、休職）を科される場合がある。本人の同意なしに教職を解き、別の職場に転任させることも、地方教育行政法の改正で０２年１月から可能になった。
（毎日新聞） - 8月9日20時48分更新
