http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2005_10.htm#25_01
日本経済新聞社が24日まとめた「私立大学経営アンケート」で、4年制大学が今後5年間でいくつ経営破綻するかを尋ねたところ、平均48.3校で15校に1校の割合で破綻するとみていることが分かった。少子化の中、大学による学生の奪い合いが激化し、受験者の減少や定員割れなどで経営難に苦しむ私大が増加しており、水面下では大学同士の再編・統合の話が飛び交っているといわれる。アンケートによると、5.0%の私大は「他大学から経営を引き受けてほしい」という相談を受けており、近隣の大学が破綻したら「学生を受け入れてよい」トップは42.9%、「有利な条件があれば、他大学の経営を引き受けてもよい」は12.9%だった。大学破綻の対策については、「経営情報の公開を促進し、破綻大学は早めの退場を促す」が全体の約5割を占めた。調査は日経リサーチの協力を得て8〜9月、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得た。
[2005年10月25日付 日本経済新聞より要約]
