http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000150-kyodo-soci
勤務する会社の育児支援制度に満足している人は１０人に１人もいない−。野村総合研究所（東京）が子育て中の会社員を対象に意識調査を実施したところ、こんな実態が浮かび上がった。
今年１月、インターネットを通じ、小学校３年生以下の子どもを持つ民間企業勤務の男女各約５００人から回答を得た結果、勤務先の育児支援について３７・５％が「不満」、５３・８％が「どちらとも言えない」で、「満足」としたのは８・７％だった。
満足できない理由は、６７・０％が「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しい」だった。企業に期待する支援制度（複数回答）としては、「子どもの看護休暇」が８５・７％でトップ。
次いで「有給の配偶者出産休暇」（８４・１％）、「育児のための短時間勤務制度」（８３・７％）など。男女の意識差が鮮明に出たのは「事業所内託児施設」で、女性は７２・３％が「必要」と答えたが、男性は４５・３％にとどまった。
（共同通信） - 3月9日17時58分更新
