http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060314ur21.htm
家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出ていることが、「こども未来財団」（東京都港区）の調査で明らかになった。
調査は昨年１０月、２０〜４４歳の既婚男女約２４００人に行い、回答者の家庭所得を年収「２００万円未満」から「１０００万円以上」まで６分類した。
１０００万円以上の家庭では８９％が子どもに大学・大学院進学を希望しているのに対し、２００万〜４００万円未満は４４％、４００万〜６００万円未満は６０％。２００万円未満の家庭では３０％が「特に希望はない」と答えた。
第１子に習い事をさせる割合や平均月謝額も所得に“比例”。１０００万円以上の家庭の７９％が習い事をさせ、約２万７０００円の月謝を払っているのに対し、４００万〜６００万円未満と２００万〜４００万円未満の家庭では、それぞれ５２％、約１万２０００円と３８％、約９６００円だった。調査にかかわったお茶の水女子大の坂本佳鶴恵教授（社会学）は「子どもの教育費は『かかる』というよりも『かける』ということが明確に表れた。所得差が教育格差につながりかねない。子育て世帯への教育費の支援が今後の課題になる」と話している。
(2006年3月14日 読売新聞)
