http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_06.htm#26_04
文部科学省は、47都道府県と1,820市町村すべてに設置されている教育委員会のあり方を抜本的に見直し、各自治体が地域の実情に応じて教委の委員数や担当事務を弾力的に決められるようにする方針を固めた。原則5人の委員数を今回の改革では人口規模や地域の実情に応じて各自治体が増減できるようにする。来年の通常国会に地方教育行政法など関連法の改正案を提出する方向で検討する。
[2006年6月26日付 YOMIURI ONLINEより要約]
