http://eri.netty.ne.jp/educationnews/2006_09.htm#13_03
教育を「サービス」ととらえ、供給する側の学校ではなく、受け手である住民の意向にもとづいて質を向上させようという「教育バウチャー制度」の可能性について、文部科学省が有識者による研究会を立ち上げ、検討を進めている。「教育バウチャー」は一般的に子どものいる家庭が行政からバウチャーと呼ばれる利用券を受け取り、それを公立、私立を問わず通いたい学校に提出、利用券の枚数に応じて学校側が運営資金を得るという仕組み。米国や英国、ニュージーランド、チリなど諸外国の制度を調査した結果によると、いずれも制度が異なり、どのような効果や問題点があるかは今後、さらに検討の必要があるとしている。
[2006年9月13日付 asahi.comより要約]
